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報道発表資料  2013年2月25日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会
「インターネット通販の副業に係る紛争」を調停案受諾で解決
「訪問販売によるCO2排出権取引の契約に係る紛争」を新たに付託

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授)から、「インターネット通販の副業に係る紛争」(平成24年8月23日付託)の審議の経過と結果について、知事に報告がありました。
 また、東京都消費生活条例に基づき、知事は委員会に「訪問販売によるCO2排出権取引の契約に係る紛争」を付託しましたので、併せてお知らせします。

解決案件

「インターネット通販の副業に係る紛争」(平成24年8月23日付託)

  • 申立人
    4名(A、B:40歳代女性、C:50歳代男性、D:30歳代女性)
  • 契約金額
    A:約27万円、B:約13万円、C:約29万円、D:約35万円
  • 紛争概要
     申立人4人は、インターネットで「誰でも簡単に稼げる」という広告を見て1、2万円程度の情報商材を購入した後、「1日30分の簡単な作業で必ず売れる。」「月に100万円以上稼いでいる人は多数いる」「結果が出るまで完全サポート」などと勧誘されて、インターネット通販の副業の契約を締結した。実際には、簡単な作業ではなく、サポートも不十分で商品は全く売れなかった。当初の説明と異なったため、解約、返金を申し出たが、相手方は、応じなかったことから、紛争になった。

 《解決内容》
 副業の契約は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当し、法定書面の不交付によりクーリング・オフによる契約解除が可能であり、申立人4人に既払金を全額返還する旨の調停案を相手方が受諾し、解決した。

※別紙1 解決案件
※別添 インターネット通販の副業に係る紛争案件 報告書(PDF形式:431KB)

付託案件

「訪問販売によるCO2排出権取引の契約に係る紛争」

  • 申立人
    80歳代女性
  • 契約金額
    500万円
  • 紛争概要
     申立人は、訪問販売で、「CO2排出権取引は絶対儲かる」「損をすることは無い」と勧められ、相手方の言葉を信じて100万円分のCO2排出権売買取引委託契約を締結したが、その後、「もっと投資した方が儲かる」「急に値が下がった」などと言われ、1か月で合計500万円も支払った。取引内容が全く理解できず不安になったので、解約、全額返金するよう求めたが、相手方が応じなかったため、紛争となった。

 《付託理由》
 CO2排出権取引は、金融商品取引法、商品先物取引法の規制対象となっていないため、相談の現場で解決が困難な状況にあるが、高齢者を中心に相談件数が急増しており、委員会で解決指針を示す必要があるため付託した。

※別紙2 付託案件

※別紙3 東京都消費者被害救済委員会の概要
※別紙4 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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