トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成25(2013)年 > 2月 > 東京メトロ駅舎関連施設の課税対象の確認調査

ここから本文です。

報道発表資料  2013年2月22日  主税局

東京メトロ駅舎関連施設の固定資産税・都市計画税の
課税対象の確認調査について

 東京メトロの駅舎関連施設について、2013年度から固定資産税・都市計画税の課税対象を確認するため、都区内172全駅の実地調査をすることとしました。

1 意義

 各鉄道会社の駅舎関連施設については、2007年度の駅ナカ課税を契機として、より適正かつ公平な課税を推進するため、その資産把握に努めており、今回の調査はその総仕上げです。

2 背景

 JR等各鉄道会社の駅舎関連施設については、航空写真、現地調査などによって現況の変化を把握しております。東京メトロについても、同様に、変化の把握に努めております。
 しかし、近年、東京メトロの駅舎は、改札内外においてエチカ、メトロピアといった店舗が増えており、エレベーターやエスカレーターが設置されるなど、急速に変化しています。そのほとんどは地下にあり、現況の把握が困難になってきています。

3 内容

 都区内172全駅について、改札内外の店舗、エレベーター、エスカレーター及びATMなどの施設等の現況を実地調査します(調査期間は概ね3年)。

※参考1 地下鉄駅構内の利用状況(PDF形式:187KB)
※参考2 利用状況の変更例(PDF形式:54KB)

問い合わせ先
主税局資産税部固定資産評価課
 電話 03-5388-3011

ページの先頭へ戻る