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報道発表資料  2013年2月12日  環境局

総量削減義務と排出量取引制度
16件の優良特定地球温暖化対策事業所を新たに認定

 都は、平成22年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始しました。本制度の対象となる事業所の中で、地球温暖化対策の取組が特に優れ「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減されます(別紙「参考資料」参照)。
 このたび、平成24年度に申請のあった事業所について審査した結果、「トップレベル事業所(対策の推進が極めて優れた事業所)」として7、「準トップレベル事業所(対策の推進が特に優れた事業所)」として9の計16事業所を優良特定地球温暖化対策事業所として認定しました。これにより、制度開始からの合計で79事業所が認定されたことになります。
 今後とも、この認定の仕組みを通じて大規模事業所の地球温暖化対策を促進していきます。

1 認定の内訳と効果

  • 第一区分事業所14、第二区分事業所2の計16事業所を認定(事業所名は別紙「平成24年度優良特定地球温暖化対策事業所 認定一覧」参照)
  • 今年度から平成26年度までの間、トップレベル事業所は削減義務率を2分の1に、準トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減

区分 第一区分事業所 第二区分事業所 24年度認定 計 22年度~24年度 計
オフィスビル その他 工場 廃棄物処理
トップレベル事業所 5 1 1 0 7 34
準トップレベル事業所 5 3 0 1 9 45
合計 10 4 1 1 16 79

※第一区分事業所:オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、地域冷暖房施設等
 第二区分事業所:工場、上下水施設、廃棄物処理施設等

2 認定事業所の状況等

(1) 今年度認定の特徴

  • 昨年度準トップレベル事業所に認定された事業所で、その後設備性能及び運用管理面で必要な改善を施して、今年度トップレベル事業所に認定された事業所が5所ありました。
  • 廃棄物処理施設が初めて認定されました。

(2) 実施された対策の主な具体例

  • 高性能なBEMS(Building and Energy Management System)を導入し、きめ細かな管理を実施
  • 利用者への環境・エネルギー情報提供システムを導入し、「見える化」を実現
  • 空調用2次ポンプの変流量制御装置を導入し、無駄な動力を削減
  • 高効率照明や省エネ制御の導入により、照明用電力を低減
  • 燃焼機器の空気比を適切に管理し、燃料の無駄を削減

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3465

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