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報道発表資料  2013年2月4日  生活文化局

訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争
―東京都消費者被害救済委員会に付託―

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授)に、新たに「訪問販売によるモバイルデータ通信契約の解除に係る紛争」の処理を付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要と付託理由

申立人

 40歳代の男性

契約内容

 モバイルデータ通信契約(無線回線+プロバイダ)

初回支払額

 約7千円(通信料金1か月分+事務手数料等)

解約料金

 約3万8千円

  • 申立人は、訪問販売により、モバイルデータ通信が、現在契約しているインターネット接続用の光回線と比べて、通信速度が速く、月額料金も今より安くなるとの説明を受けた。専門用語が多く内容を十分理解できなかったが、話がどんどん進み断れなくなって契約した。
  • 後から、携帯用のデータ通信は場所によっては通信が途切れたり速度が遅くなることもあると知り、契約時の説明と違うことが分かったため、契約から9日目に解約通知を出した。
  • インターネット接続用の端末機器は受け取っておらずサービスも受けていないのに、相手方から1か月分の通信料金等と解約料金の合計で約4万5千円の請求があった。申立人はクーリング・オフを主張したが、相手方は通信関連の契約なのでクーリング・オフの適用はないと拒否したため、紛争になった。
付託理由

 通信契約は、特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)の適用除外となっているが、本件と同様の相談が多数寄せられている。相談の現場では解決困難な状況にあり、相談の解決指針が求められていることから、付託した。

※紛争概要等は別紙をご覧ください。

≪参考≫訪問販売、電話勧誘販売による移動通信サービスに関する相談件数の推移
平成24年度のデータは平成25年2月1日時点の登録件数(都内消費生活センター合計)

グラフ

※別紙1 東京都消費者被害救済委員会の概要
※別紙2 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

〔別紙〕

紛争概要

 申立人の主張による紛争案件の概要は以下のとおりである。

  • 訪問販売で、若い男性勧誘員から、勧誘用のチラシ1枚だけを示されて、接続用端末機器は携帯できるので外出先でもパソコンを使えて便利、今契約している光回線より速い、通信料金も今より安くなる等の説明があった。そして、パソコンを持ってくるように言われ、玄関先で実際に接続して見せられた。
  • ITが苦手な申立人は、専門用語ばかりで十分理解できなかったが、話がどんどん契約の方向に進み、断ることができなくなった。「今より速度が速くなり、携帯もできて、料金が少し安くなるなら」という思いもあり、契約してしまった。
  • 契約書にサインをし、その後、指示に従って契約内容の確認チェック欄にチェックをしたが、解約したら接続用端末機器相当額を解約料金として払わないといけないということは全く分からなかった。
  • インターネットに強い友人から、携帯用のデータ通信は場所によっては通信が途切れたり速度が遅くなることもあると聞き、契約時の説明と違うことが分かったため、契約から9日目に解約通知を出した。
  • インターネット接続用の端末機器は受取っておらずサービスも受けていないのに、相手方から1か月分の通信料金等と解約料金の合計で約4万5千円の請求があった。申立人はクーリング・オフを主張したが、相手方は通信関連の契約なのでクーリング・オフの適用はないと拒否したため、紛争になった。

主な問題点と付託理由

  1. 通信契約は、特商法の適用除外となっている。本件は、契約書面上はクーリング・オフ適用除外の通信のみの契約だが、実態は、通信契約とインターネット接続用端末機器の購入契約が一体となった契約であると考えられる。
    接続用端末機器の購入契約については、特商法の訪問販売としてクーリング・オフが適用できるのではないか。
  2. 消費生活センターに寄せられる通信契約に関する相談は、訪問販売や電話勧誘販売による契約トラブルが増えているが、電気通信事業法関連の契約は特商法の適用除外になっているため、相談現場では解決が困難になっている。このため、相談の解決指針を示す必要がある。

※モバイルデータ通信契約
 モバイルデータ通信とは、「無線を使い、パソコン等にインターネットを接続できるサービス」のこと。当該契約は、携帯電話会社の電波を「モバイルWi-Fiルータ」というインターネット接続用端末機器内でWi-Fi電波に変換し、無線対応のパソコン、ゲーム機、タブレット端末、プリンター等を利用できるようにするサービス契約。プロバイダ契約と無線回線契約が含まれている。

※Wi-Fi(ワイファイ)
 無線LAN(家の中などワンフロア、数10メートル程度の狭い範囲内で通信可能)の一種。Wi-Fiとは、米国の業界団体Wi-Fi Allianceが発行している標準規格のブランド名である。

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