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報道発表資料  2013年1月18日  総務局

平成25年度 都区財政調整について(要旨)

 平成25年度都区財政調整について、下記のとおりお知らせします。

1 概要

  対前年度増減率
(1) 調整税(当年度分) 1兆6,519億円 (4.3%)
(2) 交付金の総額(ア+イ) 9,114億円 (4.2%)
 ア 当年度分(調整税の55%) 9,086億円  
 イ 精算分 28億円  
(3) 基準財政収入額A 9,393億円 (1.3%)
(4) 基準財政需要額B 1兆8,051億円 (2.7%)
 1) 経常的経費 1兆6,255億円  
 2) 投資的経費 1,796億円  
(5) 交付金 9,114億円 (4.2%)
 1)普通交付金(B-A) 8,658億円  
 2)特別交付金 456億円  

2 特徴

交付金の総額

 市町村民税法人分の増収等により、交付金の総額は9,114億円、前年度と比べて、370億円、4.2%の増となり、平成21年度以来4年ぶりに9千億円を超えた。

  • 普通交付金は、交付金総額の95%相当で8,658億円、前年度と比べて、352億円の増となった。
  • 特別交付金は、交付金総額の5%相当で456億円、前年度と比べて、19億円の増となった。

基準財政収入額

  基準財政収入額は、9,393億円となり、前年度と比べて、121億円、1.3%の増となった。

  • 特別区民税は、海外経済を巡る不確実性があるものの、雇用・所得環境の持ち直しを反映して、前年度と比べて、181億円の増となった。
  • 特別区たばこ税は、平成23年度税制改正による税率の見直しにより、前年度と比べて、69億円の増となった。

基準財政需要額

 基準財政需要額は、1兆8,051億円となり、前年度と比べて、473億円、2.7%の増となった。

  • 特別区の実態等を踏まえ、1項目の新規算定、51項目の算定改善等及び1項目の財源対策を行う。
  • 新規算定は以下のとおり
    • 区営住宅維持管理費について、新規算定する。
  • 算定充実の主なものは以下のとおり
    • 教育相談事業費のうち、いじめ・教育相談員報酬について、算定の充実を図る。
    • 商工振興費のうち中小企業関連資金融資あっせん事業について、算定の充実を図る。
  • 事業費の見直しの主なものは以下のとおり
    • 道路占用料(道路維持補修費、道路占用許可取締事務費)について、算定内容を見直す。
    • 道路改良事業及びガードパイプ取替工事の年度事業量について、算定内容を見直す。
  • 算定方法の改善等の主なものは以下のとおり
    • 投資的経費について、標準施設規模や年度事業量、算定単価を見直すなど算定を改善する。
    • 人件費について、標準職員数を見直すとともに事業費への振替を行うなど算定を改善する。
  • 財源対策として、大規模改修経費の一部に対し臨時的な起債充当を行い、特定財源として控除する。
  • 経常的経費は、1兆6,255億円、前年度と比べて、100億円、0.6%の増となり、投資的経費は、1,796億円、前年度と比べて、373億円、26.2%の増となった。

平成24年度都区財政調整再調整

 平成24年度における都区財政調整の取扱いについては、調整税の増収を受けて最終財源超過額が445億円となったため、元利償還経費や減債対策経費等について442億円を普通交付金で追加交付するとともに、3億円を特別交付金に加算し再調整を行う。

(概要)

  1. 交付金の再調整額 445億円
    • 当初財源超過額 153億円
    • 税収増による交付金の増 292億円
  2. 再調整の内容 445億円
    • 普通交付金の増額 442億円
      【主な内容】
      元利償還金の算定 480億円
      道路占用料の見直し(特定財源) -39億円
      減債対策経費の算定 11億円
    • 特別交付金への加算 3億円
  3. 再調整後の交付金の総額 9,050億円
    • 普通交付金 8,595億円
    • 特別交付金 455億円

※資料 平成25年度 都区財政調整方針(案)
※資料 平成25年度 都区財政調整(フレーム対比)(案)
※資料 平成25年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2422

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