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報道発表資料  2013年1月24日  福祉保健局

「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」
の実施状況等をお知らせします

 東京都では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間(後期)とした「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」(下記参照)を平成22年4月に策定し、その実現に向け取り組んでいます。
 このたび、平成23年度の実績を取りまとめましたのでお知らせします。

1 「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」における主な事業の平成23年度実施状況

 平成23年度は、通常保育事業や一時預かり事業等、概ね順調に実績が伸びていますが、平成26年度目標の達成に向けて引き続き取組を強化していきます。

通常保育事業 利用児童数 10,219人増加

 平成24年4月の保育サービス利用児童数は、認可保育所・認証保育所・認定こども園・家庭的保育など合計で212,641人となり、昨年より10,219人増加しました。
 5年間で35,000人増の目標に対して、累計19,109人増であり、達成率は55%となっています。

一時預かり事業等 年間延べ利用児童数 497,690人

 全ての子育て家庭を対象とした一時預かり事業や、パートタイム労働者等向けの定期利用保育事業の年間延べ利用児童数は合計で497,690人となり、昨年より106,970人増加しました。
 平成26年度目標80万人に対して、達成率は62%となっています。

周産期医療システムの整備 NICU病床数 282床

 出産前後の母体・胎児や新生児に対する高度な医療に対応できる周産期母子医療センターの整備などを進めています。
 NICU(新生児集中治療室)の病床数は、平成26年度目標320床に対して、282床であり、達成率は88%となっています。

 その他の事業を含め、主な実施状況等については、添付資料をご覧ください。
 また、計画事業(全229事業)の進捗状況一覧については、福祉保健局のホームページをご覧ください。

2 「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」の進行管理等について

 東京都では、関係局で組織する庁内連絡会議において後期計画の進捗管理を行っているほか、各分野の学識経験者等で構成する「次世代育成支援行動計画懇談会」に報告し、意見や助言を求めています。
 「次世代育成支援行動計画懇談会」の資料等は、福祉保健局のホームページでご覧になれます。

3 添付資料

 「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」の概要と主な事業の実施状況(PDF形式:1.52MB)

4 福祉保健局ホームページ

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「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」とは

 次世代育成支援対策推進法に基づき、次代を担う子供達が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成を目指し、平成17年4月に前期計画(対象期間:平成17~21年度)を策定しました。
 前期の成果や5年間の社会情勢の変化なども踏まえ、平成22年4月には平成22年度から26年度までを対象期間とする後期計画を策定しました。
 この計画は、次世代育成支援対策推進法第9条に基づく「地域行動計画」で、児童福祉法に基づく「保育計画」及び母子及び寡婦福祉法に基づく「母子家庭及び寡婦自立促進計画(東京都では「東京都ひとり親家庭自立支援計画」)」を包含しています。

問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部次世代育成支援担当
 電話 03-5320-4138

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