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報道発表資料  2013年1月22日  生活文化局

第22次東京都消費生活対策審議会答申
―「東京都消費生活基本計画の改定について」―

 第22次東京都消費生活対策審議会(会長:後藤巻則 早稲田大学大学院法務研究科教授)は、平成24年7月25日に知事から「東京都消費生活基本計画の改定について」の諮問を受け、検討してきました。
 このたび、上記の答申がありましたので、お知らせします(答申の全文は別添のとおり)。
 答申では、体系的な消費者教育の推進や関係機関との連携などにより、様々な場において消費者教育を更に展開していくなど、都が特に重点的に取り組むべき施策を「重点施策」として新たに位置づけ、積極的に取り組む必要があるとしています。
 都は、この答申を受け、基本計画を改定します。

答申のポイント

計画の性格

 都の消費生活関連施策を計画的・総合的に推進する基本指針

計画期間

 平成25年度から平成29年度までの5年間

重点施策1 高齢者・若者等を狙う悪質事業者の取締りと市場からの排除

 消費者被害の未然・拡大防止を図るため、悪質事業者に対するより一層の厳格な取締り、不当表示の是正に重点的に取り組むことが必要

重点施策2 ライフステージに応じた消費者教育の推進

 消費者教育推進法の趣旨を踏まえ、様々な団体と連携し、対象者の年齢や特性などのライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進が必要

重点施策3 消費生活に関連する情報の戦略的な収集と発信

 消費者被害の未然・拡大防止を図るため、消費者が必要とする情報の収集や、情報が手元に届くような効果的な情報発信が必要

重点施策4 東京都消費生活総合センターの機能の充実

 相談対応力の強化、相談受付時間の延長など、都民の利便性向上に向けた取組を強化し、「センター・オブ・センターズ」の機能を充実させることが必要

※別添
 「答申」(概要)(PDF形式:59KB)
 「答申」(全文)(PDF形式:160KB)

問い合わせ先
生活文化局消費生活部企画調整課
 電話 03-5388-3069

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