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報道発表資料  2013年1月31日  産業労働局

中小企業金融円滑化法終了に伴う緊急対策の実施について

 本年3月に予定されている中小企業金融円滑化法の終了に伴い、中小企業の経営や資金繰りへの影響が懸念されています。特に、借入条件の変更を実施中の企業において、経営改善に向けた取組がより一層求められています。
 そこで、産業労働局では金融円滑化法終了を見据えた緊急対策として、中小企業に対する経営支援と資金繰り支援を実施します。

1 「特別相談窓口」の開設について

 金融円滑化法終了に起因する中小企業からの資金繰りや経営改善等に関する相談に対応するため、(公財)東京都中小企業振興公社のワンストップ総合相談窓口に特別相談窓口を開設し、中小企業診断士等の経験豊富な専門家が無料で相談に応じます。

特別相談窓口

  • 開設日
    平成25年2月1日(金曜)
  • 来社相談
    (公財)東京都中小企業振興公社(千代田区神田佐久間町1-9 JR秋葉原駅徒歩1分)
  • 電話相談
    03-3251-7881
  • ファクス相談
    03-3251-7888
  • Eメール相談
    sien(at)tokyo-kosha.or.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

2 「専門家派遣事業」の追加募集について

 中小企業による経営改善計画等の策定や計画の着実な実行を支援するため、中小企業診断士等の専門家を企業の現場へ派遣する事業を平成25年2月1日(金曜)より追加募集します。

専門家派遣事業

  • 派遣内容
    1企業につき8回まで派遣可能(企業負担あり)
  • 派遣期間
    平成25年3月中旬まで

問い合わせ先

 (公財)東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7881

3 中小企業の資金繰り支援について【別紙参照】

 中小企業の年度末に向けた資金需要に対応するため、都が独自に実施する地域の金融機関と連携した新保証付融資において、短期の資金ニーズに対応した期日一括返済型の貸付方式を平成25年2月1日(金曜)より新たに導入します。

  1. 対象
    オリックス株式会社保証付融資
  2. 融資限度額
    1000万円以内
  3. 融資期間
    1年以内
  4. 返済方法
    期日一括返済

問い合わせ先

 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4884

※別紙 中小企業の資金繰り支援について

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