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報道発表資料  2013年1月23日  労働委員会事務局

T事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 T1(組合)、T2(組合)
 被申立人 T(会社)

2 事件の概要

 平成22年10月4日、会社は、大型トラック乗務員である組合員X1に対し、同年9月24日に首都高を走行中、シートによる被覆を十分に行っていなかったこと、その後の事情聴取の際に虚偽の報告をしたこと等を理由にして、7日間の出勤停止処分を通知した。また、会社は、X1が出勤停止処分に服した後の10月14日以降、同人を社外での運転業務から外し、場内作業を命じた。以後、会社は、X1に対する場内作業への業務変更を継続し、本件結審時現在、同人を社外での運転業務に復帰させていない。
 本件は、X1に対する22年10月4日付出勤停止処分、及び同人に対する出勤停止処分後の業務変更が、組合員であるが故の不利益取扱い又は組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
 (1) 申立人組合の組合員X1が、23年1月14日以降、大型トラック乗務員としての社外での運転業務に復帰したものとして取り扱い、同人に対し、同日から社外業務に復帰するまでの間、同業務に従事した場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。
 (2) 文書の交付及び掲示
 要旨:組合員X1に対し、22年10月14日に場内作業を命じて以降、長期間、大型トラック乗務員としての社外での運転業務に戻さなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
 (3) 前各項の履行報告、及びその余の申立ての棄却

4 判断のポイント

 会社が、組合員X1に対し、22年10月14日に場内作業を命じて以降、1年以上の長期間にわたり、大型トラック乗務員としての社外での運転業務に戻さなかったことに合理的な理由は認められず、同人に経済的及び精神的不利益を与えているものといわざるを得ない。このような行為は、組合活動や本件審査手続において会社の意に沿わない証言等を繰り返したこと等を嫌悪した不利益取扱いであるとともに、組合弱体化を図る支配介入にも該当する。
 なお、X1に対する22年10月4日付出勤停止処分等は、不当労働行為には当たらない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6992

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