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報道発表資料  2013年1月18日  総務局

平成25年度の職員定数等の概要

1 職員定数の状況

1 知事部局等及び公営企業の概況

 平成25年度の組織及び職員定数は、高度な防災都市の実現をはじめとする「2020年の東京」に掲げる事業やスポーツ祭東京2013の実施体制の整備をはじめ、都政の重要課題の解決や現場の執行力の確保に向けて技術職を増員するなど必要な体制・人員を措置します。
 また一方で、引き続き執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改革等を行った結果、25年度の知事部局等及び公営企業の職員定数については、差引き231人の削減となります。

2 東京都職員定数条例の定数

 東京都職員定数条例に定める職員定数については、下表のとおりです。
 知事部局等及び公営企業では合計231人の減となります。

(単位:人)
区分 平成25年度
条例定数
平成24年度
条例定数
差引き
東京都職員定数条例 38,058 38,289 -231
  知事部局等 24,980 25,101 -121
公営企業 交通局 6,576 6,616 -40
水道局 3,963 4,013 -50
下水道局 2,539 2,559 -20
小計 13,078 13,188 -110
※知事部局等には、議会局・行政委員会を含む。

3 知事部局等の定数の状況

(1) 増減員内訳

増員 重要課題等への対応(「2020年の東京」計画等) 419人
減員 業務の見直し等による減 -540人
  差引き -121人

(2) 事由別主要増減項目

 別紙のとおり

4 全任命権者(都全体)の定数

 東京都職員定数条例(知事部局等及び公営企業)では、引き続き内部努力の徹底により231人の減となり、学校及び消防に関する条例では合計127人の増となります。
 なお、警察に関する条例については、今後、国の政令に基づき職員定数が確定します。このため、全任命権者の総計については、変更がある予定です。(※)

(単位:人)
区分 平成25年度
条例定数
平成24年度
条例定数
差引き
東京都職員定数条例
(知事部局等及び公営企業)
38,058 38,289 -231
学校職員定数条例 63,102 62,973 129
警視庁設置条例 ※46,067 46,067
東京消防庁職員定数条例 18,152 18,154 -2
全任命権者総計 ※165,379 165,483
  • 学校職員の増員は国の35人学級の実施等に伴う教員の増
  • 警視庁の定数は国の政令に基づき確定
  • 東京消防庁の減員は一般職員の減

2 今後の主な組織改正(改正予定日:平成25年4月1日)

  • 水門や防潮堤など海岸保全施設の耐震対策を着実に推進するため、東京港建設事務所の組織を再編し、同事務所に海岸整備課と埋立整備課を設置します。(港湾局)
  • 老朽化した下水道管の再構築をスピードアップするため、中部及び北部下水道事務所に再構築推進課を設置します。(下水道局)

3 その他(専門分野における人材育成の新たな取組)

  • 土木技術の専門分野において、新規採用職員を対象に、豊富な実務経験を有する職員による実務を通じた育成等に取り組みます。(建設局)
  • 児童福祉の専門分野において、経験の浅い児童福祉司を中心に、児童福祉司OBを活用した実践的な研修に取り組みます。(福祉保健局)

※別紙 知事部局等の事由別主要増減項目

問い合わせ先
総務局人事部調査課
 電話 03-5388-2391

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