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報道発表資料  2013年1月18日  総務局

平成25年度 東京都監理団体所要人員計画の概要

1 監理団体所要人員の概要

(1) 概況

 平成25年度の東京都監理団体所要人員計画の調整に当たっては、「東京都監理団体活用方針」で示した各団体の活用の考え方を踏まえ、新たな行政ニーズへの対応や業務移管等によるサービスの質の向上などに必要となる、団体職員数及び団体に派遣する都職員数の適正化を図りました。

(2) 調整結果

 調整の結果、団体職員数は10,518人、うち団体に派遣する都職員数は2,492人となりました。
 このうち、団体職員数に関しては、既存事業に係る所要人員として、156人を措置するとともに、新規事業の実施や都からの移管事業等に係る所要人員として、143人を措置しました。

2 所要人員数

(1) 24年度所要人員との比較

(単位:人)
区分 25年度
所要人員A
24年度
所要人員B
差引
A-B
 
既存事業 新規・移管事業
監理団体職員 10,518 10,219 299 156 143
  うち
都派遣職員
2,492 2,648 -156 -173 17

(2) 主な増減事項

  • 既存事業の見直し、受託拡大等による措置 156人
    • (公財)東京都環境公社〔城南島エコプラント事業の終了による見直し〕
    • (公財)東京税務協会〔自動車税事務所業務の受託拡大等〕 など
  • 新規事業、都からの移管事業等による措置 143人
    • 東京都下水道サービス(株)〔水処理施設保全管理業務の受託拡大等〕
    • (公財)東京都保健医療公社〔病棟薬剤師の配置等〕 など

(3) 団体別所要人員計画

 別紙のとおり

問い合わせ先
総務局行政改革推進部監理団体指導課
 電話 03-5388-2352、2322

〔別紙〕

団体別所要人員計画

<公益法人等>
団体名 平成25年度
  うち都派遣
(公財)東京都人権啓発センター 8 5
(公財)東京都島しょ振興公社 7 3
(公財)東京税務協会 213 13
(公財)東京都歴史文化財団 225 40
(公財)東京都交響楽団 112 2
(公財)東京都スポーツ文化事業団 134 47
(一財)東京マラソン財団 11 4
(財)東京都新都市建設公社 266 14
東京都住宅供給公社 579 13
(公財)東京都環境公社 334 69
(公財)東京都福祉保健財団 105 42
(公財)東京都医学総合研究所 195 63
(公財)城北労働・福祉センター 39 18
(社福)東京都社会福祉事業団 917 567
(公財)東京都保健医療公社 2,572 784
(公財)東京都中小企業振興公社 163 29
(公財)東京しごと財団 79 21
(公財)東京都農林水産振興財団 152 127
(公財)東京観光財団 39 5
(公財)東京動物園協会 312 127
(公財)東京都公園協会 521 72
(公財)東京都道路整備保全公社 315 27
(公財)東京防災救急協会 65 20
<株式会社>
団体名 平成25年度
  うち都派遣
(株)東京スタジアム 17 7
多摩都市モノレール(株) 179 11
東京臨海高速鉄道(株) 244 25
(株)多摩ニュータウン開発センター 8 2
(株)東京国際フォーラム 55 7
(株)東京臨海ホールディングス 23 15
東京交通サービス(株) 255 7
東京水道サービス(株) 1,196 46
(株)PUC 521 41
東京都下水道サービス(株) 657 219
合計 10,518 2,492

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