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報道発表資料  2012年12月20日  産業労働局

平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」
調査結果について

 東京都は、中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実するため、中小企業労使の方などにご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。
 このたび、平成24年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、毎年調査している「賃金」「賞与」等に加え、隔年調査項目として「退職金」等の状況をお知らせします。

調査結果の特徴

所定時間内賃金は0.7% 減少、所定時間外賃金を含めた賃金月額は0.6%増加(平成24年7月)

 所定時間内賃金(月額)は343,136円(41.8歳)で、前年調査より2,543円(-0.7%)減少したが、所定時間外賃金を含めた賃金(月額)は373,373円で、前年調査より2,239円(0.6%)増加した。

賞与は2.9%増加(平成23年7月~平成24年6月)

 賞与の平均支給金額(年額)は907,071円で、前年調査(881,299円)より25,772円(2.9%)増加した。

モデル退職金は減少傾向(平成24年7月)

 定年時のモデル退職金(卒業後すぐに入社し、標準的に勤務した場合の退職金水準)は、高校卒11,137千円(前回平成22年調査11,535千円)、高専・短大卒11,363千円(同11,892千円)、大学卒12,244千円(同12,713千円)となり、前回平成22年調査と比較していずれも減少した。

適格退職年金制度(※1)廃止後の移行先は中小企業退職金共済制度(※2)が最多(平成24年7月)

 適格退職年金制度をもっていた企業の制度廃止後の移行状況を調査したところ、「中小企業退職金共済制度へ移行」と回答した企業が41.9%と最も多く、次いで「確定給付企業年金へ移行」と回答した企業が24.8%であった。

※1 適格退職年金制度とは、企業が将来の従業員の退職に備え、金融機関に退職金を積み立てる制度で、一定の要件を満たすことにより、税制上の優遇措置を受けられるものをいう。同制度は、平成14年4月以降は新たな契約は認めず、平成24年3月末に廃止された。
※2 中小企業退職金共済制度とは、単独で退職金制度を持つことが困難な中小企業が事業主の相互共済と国の援助によって、大企業と同じような退職金を支払うことができるように、中小企業退職金共済法に基づき設けられている制度。掛金の一部を国が助成。

※調査結果の全文はTOKYOはたらくネットに掲載します。

※別添 平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」調査の概要(PDF形式:41KB)

問い合わせ先
東京都労働相談情報センター事業普及課
 電話 03-5211-2248

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