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報道発表資料  2012年12月12日  環境局

東京では、2012年も節電効果継続中

  • 2012年秋も、2011年並みの最大電力の削減(約400万キロワット(10%)減)が継続中
  • 昨夏の経験をもとに、照明照度「500ルクス以下」など、「賢い節電・省エネの定着化」が始まる。
    (多くの都民が取組を支持。また、多くの事業所で、来夏も今夏と同程度の取組を継続する意向)
  • 照明照度の見直しは業務に大きな支障を与えない対策であるため、今後も取組継続が重要

 東日本大震災後の電力危機に際して、2011年夏は多くの事業所や家庭で徹底的な節電対策に取り組み、2010年夏比で大幅な電力削減が達成されました。2011年夏は一部負担の大きかった取組もありましたが、事業所や家庭での、無理なく続けられる取組の継続により、現在も昨年並みの節電効果が継続しています。
 このたび、「節電効果の現状」と、東京都が今秋実施した東京における2012年夏の節電対策に関するアンケート調査結果をもとに「都内事業所等での今夏の節電対策の実施状況と今後の対策継続の意向等」に関するとりまとめを行いましたのでお知らせします。

概要

1. 節電効果の現状

グラフ

 「2012年秋」も、2011年と同程度の最大電力削減が継続中

  • 東電管内では、2012年秋も、昨年同様、平均約400万キロワット(10%)の最大電力削減が継続中
  • 東京エリアでは、2012年度前半(4~9月)の電力消費量(キロワット時)も、2011年度と同程度の削減が継続中(2010年度比)

2. 2012年夏の都内事業所等の節電対策の状況

 昨夏大きく見直された照明の明るさなど、無理のない「賢い節電・省エネ対策」の定着化が見られる。
⇒多くの事業所・家庭では、「今夏は無理なく節電できた」として、来夏(2013夏)も今夏(2012夏)並みの取組を継続する意向
※なお、事業所では、照明対策を一部緩和(明るさを元に戻す等)した傾向もみられるが、照明照度の見直しは業務に大きな支障を与えない対策でもあるため、取組の継続が重要

調査実施概要

都は、昨年に引き続き、9月中旬~10月中旬に、東京における今夏の節電対策の実施状況を調査
  • 『アンケート調査』
    事業所で実施された対策の状況と今後の対策継続の可能性について調査
    • 大規模事業所:都条例「キャップ&トレード制度」の対象事業所に対して実施
      建物所有者:1,391事業所に送付(回答:522事業所。回収率38%)
      大規模テナント事業者:788テナントに送付(回答:164テナント。回収率21%)
    • 中小規模事業所:都条例「地球温暖化対策報告書制度」の報告書提出事業者に対して実施
      1,568事業者(企業)に送付(回答:576事業者(企業)。回収率37%)
      ※1事業者(企業)は複数の建物・フロアを所有・使用。アンケート調査対象となった事業所数は約3万
  • 『家庭や街中での取組に関するインターネット調査』
    家庭での取組状況や街中での対策への印象、今後の対策継続の可能性について調査
    3,073名から有効回答
東京で取り組まれた対策の具体的な実施状況や今後の継続意向が大きいことが明らかに。

2012年夏の節電対策の状況(概要)

※電気事業法による使用制限や「節電数値目標」がなかったこと等から、節電に対する意識の低下を懸念する声もあったが、電気料金値上げへの対応も含め、多くの事業所・家庭では、昨夏に引き続き今夏も節電を大きく実践

  • 照明照度 概ね昨夏と同程度の対策が継続。「500ルクス程度」で定着化が見られる。
  • 空調28度 猛暑日等の対応で緩和したところもあるが、大規模事業所の“執務室”では、テナントエリアも含め5割を超える事業所で実践(定着化が見られる。)。
  • 大規模事業所のテナントビルでは、今夏も多くのテナントがオーナーに対して節電対策を提案
  • 昨夏負担の大きかった「エレベータ/エスカレータの使用停止」は、今夏、実施は大幅に見直し(緩和)
  • 街中での対策(照明の明るさや空調28度等)についても、昨夏に引き続き多くの都民が支持
  • 飲食店などのサービス施設においても、売場や客席エリアなどで柔軟に温度設定を行うなどして無理なく続けられるレベルで継続実施
  • 多くの事業所・家庭が、来夏も今夏と同等の取組を継続する意向

※なお、今夏、一部緩和された、照明照度の見直しなど「負担のない取組」は引き続き取組強化が大切

3. 今後に向けて―引き続き「賢い節電・省エネ」を推進―

 「2012年度冬」の電力需給状況は、2011年度冬期並みの厳寒であっても安定供給できる見通しであるが、

  • 効率の低い火力発電所の稼動に伴うCO2の増加や
  • 電気料金値上げ問題を踏まえると、引き続き節電・省エネルギーは重要
 また、発電所のトラブルなど万が一の事態への対応を考えても取組は必要

⇒従って、今後も、CO2削減にも寄与する賢い節電・省エネの取組み継続を推進する必要がある。

※但し、毎日の最大需要が「昨冬ピーク並み」になるわけではなく、電力需要が高いのはごく短期間であるため、「日常的に取り組む省エネ対策」と「緊急時に実施するピーク対策」とにわけた、メリハリのある取組が重要

資料

※なお、「2012年夏の節電対策に関するアンケート結果」の詳細版は、追って、東京都環境局ホームページに掲載します。
(参考)「2011年夏の節電対策に関するアンケート調査結果」は、東京都環境局ホームページに掲載中です。

問い合わせ先
((全般)都における2012年夏の節電対策の実施状況と今後の取組の方向性について)
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3486
(都内大規模事業所向けアンケート調査結果(詳細))
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3480
(都内中小規模事業所及び都民向けアンケート調査結果(詳細))
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3486

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