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報道発表資料  2012年12月7日  生活文化局

平成24年度第5回インターネット都政モニターアンケート結果
「2020年の東京」計画について

 東京都は、日本の再生と東京のさらなる進化を目指した新たな都市戦略である「2020年の東京」計画を策定しました。本計画の確実な実現に向けて、3か年のアクションプランである実行プログラムを改定していきます。今回のアンケート調査結果は、その参考にするものです。

調査結果のポイント

全体

  • 「2020年の東京」計画の8つの目標の重要度
    1位「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」 72%
    2位「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」 49%
    3位「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる」 40%
  • 「2020年の東京」計画の実現に向けた施策展開への関心
    1位「震災対策に集中的に取り組み、地震に負けない都市を造る」 74%
    2位「自助・共助の力を最大限に活かし、被害の最小化と都市機能の早期回復を目指す」 48%
    3位「高齢者の多様なニーズに対応した社会システムを構築する」 48%

個々の施策

  • 水と緑
    • 緑豊かな都市のイメージ
      <自宅や職場、学校などから気軽に行ける身近な公園・緑地が充実した都市 65%>
    • 魅力ある水辺空間のイメージ
      <周辺を散策したり、スポーツを楽しむことができる水辺 56%>
  • 若年者
    • 国際社会で活躍する若者に必要な能力・資質
      <高いコミュニケーション能力 49%>
    • 若年者の就職促進のための施策
      <今後成長が期待される産業分野の振興による、雇用の場の創出 53%>
  • 少子高齢・人口減少社会
    • 孤立死・孤独死を予防するための方策
      <民生委員やボランティア、自治会、企業等による見守り活動・安否確認の実施 51%>
      <安否確認サービスや緊急時対応サービスが提供される高齢者向け住宅の整備 50%>
    • 少子化対策に有効な方策
      <育児期間中に柔軟な働き方ができ、育児休業・復帰がしやすい職場環境の整備 54%>

※インターネット都政モニターは、
 インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5388-3133

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

 「2020年の東京」計画について

2 アンケート目的

 「2020年の東京」計画についての意識を把握し、今後の都政運営の参考とする

3 アンケート期間

 平成24年11月2日(金曜)正午から平成24年11月8日(木曜)正午まで

4 アンケート方法

 インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する

5 インターネット都政モニター数

 499人
 (インターネット都政モニターは満20歳以上の都民を対象に年度ごとに公募)

6 回答者数

 481人

7 回答率

 96.4%

「2020年の東京」計画について

 東京都は、平成18年12月に策定した「10年後の東京」計画に基づいて都政運営を進めてきましたが、東日本大震災によって都政を取り巻く環境は大きく変化し、政策の充実・強化を図る必要が生じました。このような状況から、平成23年12月、大震災後の新たな社会経済状況に中長期的な視点から対応し、日本の再生と東京のさらなる進化を目指した新たな都市戦略である「2020年の東京」計画を策定しました。
 本計画では、計画期間を平成32(2020)年までの10か年とし、特に「防災対策」、「エネルギー政策」、「国際競争力の向上」の3点について政策の充実・強化を図っていきます。また、本計画の確実な実現に向けて、3か年のアクションプランである実行プログラムを改定していきます。
 今回は本計画の「8つの目標」についてや、取り上げている重要な施策の中から、「水と緑」「若年者」「少子高齢・人口減少社会」についてお聞きします。
 アンケートの調査結果は、今後策定する予定の実行プログラムの参考とさせていただきます。

1 調査項目

 Q1 「2020年の東京」計画の8つの目標の重要度
 Q2 「2020年の東京」計画の実現に向けた施策展開への関心
 Q3 緑豊かな都市のイメージ
 Q4 緑豊かなまちづくりのための施策
 Q5 魅力ある水辺空間のイメージ
 Q6 魅力的な水辺空間づくりのための施策
 Q7 国際社会で活躍する若者を育成するための方策
 Q8 国際社会で活躍する若者に必要な能力・資質
 Q9 若年者の就職促進のための施策
 Q10 雇用のミスマッチ解消のための施策
 Q11 生涯現役社会のイメージ
 Q12 孤立死・孤独死を予防するための方策
 Q13 少子化問題の要因
 Q14 少子化対策に有効な方策
 Q15 今後策定する予定の実行プログラムへの自由意見

2 アンケート回答者属性

区分 n
全体 481 -
性別 男性 241 50.1
女性 240 49.9
年代別 20代 67 13.9
30代 91 18.9
40代 91 18.9
50代 64 13.3
60歳以上 168 34.9
職業別 自営業 50 10.4
常勤 151 31.4
パート・アルバイト 62 12.9
主婦 118 24.5
学生 21 4.4
無職 79 16.4
居住地域別 区部 333 69.2
市町村部 148 30.8

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※回答方法・・(2MA)=2つまで選択、(3MA)=3つまで選択、(MA)=いくつでも選択

調査結果(PDF形式:502KB)

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