トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 12月 > 25年度新製品新技術開発・市場開拓助成事業説明会

ここから本文です。

報道発表資料  2012年12月4日  オリンピック・パラリンピック準備局

平成25年度新製品新技術開発・市場開拓助成事業説明会のご案内
中小企業の経営や技術の活性化の取組を支援します

 (公財)東京都中小企業振興公社では、中小企業が行う新製品や新技術の開発、国内外の見本市への出展等の取組にかかる経費の一部を助成する事業を行っています。
 このたび、平成25年度の助成事業について募集説明会を開催いたします。

1. 開催日時・会場

 平成25年1月22日~2月14日、全9回開催

日時 定員 会場
第1回 平成25年1月22日(火曜)
14時00分~16時00分
100名 (公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社2階大会議室
昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA
第2回 平成25年1月23日(水曜)
14時00分~16時00分
250名 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター本部2階
東京イノベーションハブ
江東区青海2-4-10
第3回 平成25年1月24日(木曜)
10時00分~12時00分
100名 (公財)東京都中小企業振興公社 中小企業会館9階講堂
中央区銀座2-10-18
第4回 平成25年1月24日(木曜)
14時00分~16時00分
100名
第5回 平成25年1月25日(金曜)
10時00分~12時00分
200名 (公財)東京都中小企業振興公社 本社3階第一会議室
千代田区神田佐久間町1-9
第6回※ 平成25年1月28日(月曜)
14時00分~16時00分
50名 (公財)東京都中小企業振興公社 城東支社2階中会議室
葛飾区青戸7-2-5 城東地域中小企業振興センター
第7回※ 平成25年1月29日(火曜)
14時00分~16時00分
80名 (公財)東京都中小企業振興公社 城南支社2階東京都研修室
大田区南蒲田1-20-20 城南地域中小企業振興センター
第8回※ 平成25年1月31日(木曜)
10時00分~12時00分
200名 (公財)東京都中小企業振興公社 本社3階第一会議室
千代田区神田佐久間町1-9
第9回※ 平成25年2月14日(木曜)
14時00分~16時00分
150名 東京都立産業貿易センター浜松町館 2階展示室
港区海岸1-7-8
※新製品・新技術開発助成事業のみの説明です。

2.参加方法

3.今後の予定

  • 各事業の詳細及び助成金の申込み期間等については、1月下旬に公社ホームページに掲載予定です。
  • 東京都の平成25年度予算編成に基づき、今後事業内容が変わる場合があります。

4.助成事業の概要

事業名 新製品・新技術開発助成事業 市場開拓支援事業
事業内容 技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、中小企業者等が実用化の見込みのある新製品や新技術開発に要する経費の一部を助成 開発した新製品や新技術等の市場を開拓するため、国内及び海外の見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載に要する経費の一部を助成
主な対象者
  1. 都内での創業を具体的に計画している方
  2. 中小企業者(会社及び個人事業者)
  3. 中小企業団体等
  4. 複数の企業等で構成されている中小企業グループ
  5. 特定非営利活動法人・一般財団法人・一般社団法人
(2.~5.の場合、主たる事業所を都内に有し事業を営んでいること)
  1. 平成21年4月1日以降、平成24年12月31日までに公社が指定した事業において(※注)採択され、開発・製品化した新製品・新技術の販路開拓を目的とした方
  2. 中小企業又は中小企業で構成する事業協同組合等であること
  3. 東京都内に事業所を持ち、都内で引き続き1年以上事業を営んでいること
開発区分
  1. 新製品・新技術の研究開発
  2. 新たなソフトウェアの研究開発
  3. 新たなサービス創出のための研究開発
 
対象期間 平成25年4月1日から平成26年12月31日まで
(最長1年9ヶ月)
平成25年4月1日から平成26年6月30日まで
(最長1年3ヶ月)
助成限度額 1,500万円 300万円
助成率 助成対象と認められる経費の2分の1以内 助成対象と認められる経費の2分の1以内
助成対象経費 (1) 原材料・副資材費
(2) 機械装置・工具器具費
(3) 外注費(委託費・共同研究費)
(4) 産業財産権出願・導入費
(5) 技術指導受入れ費
(6) 直接人件費(「新たなソフトウェアの研究開発」区分で申請した場合のみ対象)
【国内見本市等参加費】
(1) 出展小間料 (2) 資材費 (3) 輸送費 (4) 販売促進費
【海外見本市等参加費】
(1) 出展小間料 (2) 資材費 (3) 輸送費 (4) 販売促進費 (5) 通訳費
【広告費】

(※注)対象となる事業
 東京都:経営革新計画承認企業、東京都ベンチャー技術大賞受賞
 公社:外国特許出願費用助成事業、ニューマーケット開拓支援事業、事業可能性評価事業、東京の伝統的工芸品チャレンジ大賞、新製品・新技術開発助成事業、社会的課題解決型研究開発助成事業、革新的技術の事業化支援事業、中小企業事業化支援ファンド、地域資源活用イノベーション創出助成事業(地域中小企業応援ファンド)、重点戦略プロジェクト支援事業、都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業など

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4694
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
 電話 03-3251-7895

ページの先頭へ戻る