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報道発表資料  2012年12月25日  都市整備局

建築士及び建築士事務所の処分について

 都は、二級建築士及び建築士事務所について、下記のとおり処分をしたのでお知らせします。

1 二級建築士

(1) 処分をした建築士名

建築士氏名 登録番号 処分の内容
豊島寿 東京62230号 二級建築士免許の取消し

(2) 処分年月日

 平成24年12月20日(木曜日)

(3) 処分理由

 平成5年の二級建築士試験において、受験資格を有しないにも関わらず虚偽の実務経験をもって受験を申し込んだことから、建築士法第13条の2に基づき、東京都知事が指定する試験機関が、二級建築士試験合格の決定を取り消したため(建築士法第9条第1項第五号)。

(参考)建築士法
 第9条
 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消さなければならない。
 第五号
 第13条の2第1項又は第2項の規定により一級建築士試験、二級建築士試験又は木造建築士試験の合格の決定を取り消されたとき

 第13条の2
 国土交通大臣は不正の手段によって一級建築士試験を受け、又は受けようとした者に対して、都道府県知事は、不正の手段によって二級建築士試験又は木造建築士試験を受け、又は受けようとした者に対して、合格の決定を取り消し、又は当該受けようとした試験を受けることを禁止することができる。
 2 第15条の2第1項に規定する中央試験機関にあっては前項に規定する国土交通大臣の職権を、第15条の6第1項に規定する都道府県試験機関にあっては前項に規定する都道府県知事の職権を行うことができる。

2 建築士事務所

(1) 処分をした建築士事務所名

  建築士事務所名 登録番号 処分の内容
1 株式会社杉原設計事務所
一級建築士事務所
第7318号 建築士事務所の閉鎖2月
(平成25年1月1日から)
2 株式会社長谷工コーポレーション
エンジニアリング事業部
一級建築士事務所
第49317号 建築士事務所の閉鎖5月
(平成25年1月1日から)
3 株式会社日建設計
一級建築士事務所
第1047号 戒告

(2) 処分年月日

 平成24年12月13日(木曜日)

(3) 処分理由

ア (1) の表中、1の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所を管理する建築士が、建築基準法第48条第4項の規定に違反する設計(第二種中高層住居専用地域に建築してはならない建築物の設計)を行い建築士法第10条第1項第一号により処分を受けたため(建築士法第26第2項第四号)。

イ (1) の表中、2の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所を管理する建築士が、構造計算書の不整合がみられるなどの不適切な設計を行ったとして改正前の建築士法第10条第1項第三号により処分を受けたため(建築士法第26条第2項第四号)。

(参考)建築士法
 第26条第2項
 都道府県知事は、建築士事務所につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合においては、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
 第四号
 管理建築士が第10条第1項の規定による処分を受けたとき。

ウ (1) の表中、3の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、建築士法第3条第1項の規定に違反して建築物の設計又は工事監理を行ったため(建築士法第26条第2項第八号)。

(参考)建築士法
 第26条第2項
 都道府県知事は、建築士事務所につき、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合においては、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
 第八号
 建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項の規定又は第3条の2第3項(第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。

 第3条
 左の各号に掲げる建築物(建築基準法第85条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物除く。以下この章中同様とする。)を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
 第一号
 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場(オーデイトリアムを有しないもの除く。)又は百貨店の用途に供する建築物で、述べ面積が500平方メートルをこえるもの
 第二号
 木造の建築物又は建築物の部分で、高さが13メートル又は軒の高さが9メートルを超えるもの
 第三号
 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造若しくは無筋コンクリート造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が300平方メートル、高さが13メートル又は軒の高さが9メートルをこえるもの
 第四号
 延べ面積が1,000平方メートルをこえ、且つ、階数が2以上の建築物

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3356

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