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報道発表資料  2012年12月17日  都市整備局

建築士及び建築士事務所の処分について

 都は、二級建築士及び建築士事務所について、下記のとおり処分をしたのでお知らせします。

1 二級建築士

(1) 処分をした建築士名

  建築士氏名 登録番号 処分の内容 処分理由※(3)記載
1 黒米勇 東京33440号 業務停止1月(平成25年4月1日から)
2 岡本信次 東京33704号 業務停止1月(平成24年12月25日から)
3 醍醐司 東京37568号 業務停止1月(平成24年12月25日から)
4 福平重雄 東京55496号 業務停止1月(平成24年12月25日から)
5 梶原克樹 東京61783号 業務停止1月(平成24年12月25日から)
6 尾又清 東京40029号 業務停止11月(平成25年1月1日から)
7 吉田雅昭 東京47555号 業務停止3月(平成25年1月1日から)

(2) 処分を決定した日

 平成24年11月26日(月曜日)

(3) 処分理由

ア (1) の表中、1~5の建築士に対する処分理由

 建築士事務所の開設者である建築士が、登録講習機関が行う講習を修了した管理建築士を置かなければならないとする建築士法第24条第2項に違反したため(建築士法第10条第1項第一号)

(参考)建築士法
 第10条
 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
 第一号
 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき
 第24条
 建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。
 2項
 前項の規定により置かれる建築士事務所を管理する建築士(以下「管理建築士」という。)は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、第26条の5第1項の規定及び同条第2項において準用する第10条の23から第10条の25までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(以下この章において「登録講習機関」という。)が行う別表第3講習の欄に掲げる講習の課程を修了した建築士でなければならない。

イ (1) の表中、6の建築士に対する処分理由

 建築基準法第20条の規定に適合しない設計(壁量不足等による耐震性の不足)を行ったため(改正前の建築士法第10条第1項第二号)

(参考)
<改正前の建築士法>
 第10条
 一級建築士、二級建築士又は木造建築士が次の各号の一に該当する場合においては、免許を与えた建設大臣又は都道府県知事は、戒告を与え、1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又は免許を取り消すことができる。
 第二号
 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。
<建築基準法>
 第20条
 建築物は、自重、積載荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
 第一号~第四号(略)

ウ (1) の表中、7の建築士に対する処分理由

 建築基準法第48条第4項の規定に違反する設計(第2種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物の設計)を行ったため(建築士法第10条第1項第一号)

(参考)
<建築士法>
 第10条
 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
 第一号
 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき
<建築基準法>
 第48条第4項
 第2種中高層住居専用地域内においては、別表第2(に)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第2種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

2 建築士事務所

(1) 処分をした建築士事務所名

  建築士事務所名 登録番号 処分の内容 処分理由※(3)記載
1 一級建築士事務所
森山文之助建築設計室
第24669号 建築士事務所の登録取消し
2 株式会社会コンストラクション
一級建築士事務所
第32178号 建築士事務所の登録取消し
3 重松建築コンサルタント
一級建築士事務所
第46703号 建築士事務所の登録取消し
4 一級建築士事務所
有限会社大塚設計
第48547号 建築士事務所の登録取消し
5 株式会社マウント
一級建築士事務所
第49114号 建築士事務所の登録取消し
6 有限会社テス計画研究所
一級建築士事務所
第49189号 建築士事務所の登録取消し
7 一級建築士事務所
株式会社アオヤマプランニング
第49434号 建築士事務所の登録取消し
8 一級建築士事務所
ミツムラデザイン研究所
第49492号 建築士事務所の登録取消し
9 株式会社ジーティーシー
一級建築士事務所
第49749号 建築士事務所の登録取消し
10 株式会社白楊
一級建築士事務所
第51241号 建築士事務所の登録取消し
11 株式会社アイネシステム
一級建築士事務所
第53974号 建築士事務所の登録取消し
12 秀構造設計
一級建築士事務所
第54007号 建築士事務所の登録取消し
13 TAC建築構造設計事務所
一級建築士事務所
第54030号 建築士事務所の登録取消し
14 株式会社鳳友
一級建築士事務所
第54208号 建築士事務所の登録取消し
15 ケーツー総合プランナー株式会社
二級建築士事務所
第12216号 建築士事務所の登録取消し
16 二級建築士事務所
岡本2級建築設計事務所
第13670号 建築士事務所の登録取消し
17 松本建装株式会社
二級建築士事務所
第13843号 建築士事務所の登録取消し
18 有限会社司建築事務所
二級建築士事務所
第14237号 建築士事務所の登録取消し
19 有限会社福平工務店
二級建築士事務所
第14259号 建築士事務所の登録取消し
20 株式会社田村建設
一級建築士事務所
第13440号 建築士事務所の登録取消し
21 二級建築士事務所
山口建築事務所
第4752号 建築士事務所の登録取消し
22 一級建築士事務所
松井建築設計事務所
第27433号 建築士事務所の閉鎖3月
(平成25年1月1日から)

(2) 処分を決定した日

 平成24年11月26日(月曜日)

(3) 処分理由

ア (1) の表中、1~19の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所の開設者が、登録講習機関が行う講習を修了した管理建築士を置かなければならないとする建築士法第24条第2項に違反したため(建築士法第26条第1項第2号)

(参考)建築士法
 第26条
 都道府県知事は、建築士事務所の開設者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、
当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
 第二号
 第23条の4第1項第一号、第二号、第五号(同号に規定する未成年者でその法定代理人が同項第四号に該当するものに係る部分を除く。)、第六号(法人でその役員のうちに同項第四号に該当する者のあるものに係る部分を除く。)又は第七号のいずれかに該当するに至ったとき。
 第23条の4第1項
 都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合又は登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、その登録を拒否しなければならない。
 第七号
 建築士事務所について第24条第1項及び第2項に規定する要件を欠く者
 第24条
 建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとにそれぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。
 2項
 前項の規定により置かれる建築士事務所を管理する建築士(以下「管理建築士」という。)は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、第26条の5第1項の規定及び同条第2項において準用する第10条の23から第10条の25までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(以下この章において「登録講習機関」という。)が行う別表第3講習の欄に掲げる講習の課程を修了した建築士でなければならない。

イ (1) の表中、20の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所の開設者に破産手続開始の決定があったにもかかわらず、建築士法第23条の7第1項第三号に規定する建築士事務所の廃業の届出がないため(建築士法第26条第1項第三号)

ウ (1) の表中、21の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所の開設者が死亡したにもかかわらず、建築士法第23条の7第1項第二号に規定する建築士事務所の廃業の届出がないため(建築士法第26条第1項第三号)

(参考)建築士法
 第26条
 都道府県知事は、建築士事務所の開設者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
 第三号
 第23条の7の規定による届出がなくて同条各号に揚げる場合のいずれかに該当する事実が判明したとき
 第23条の7
 建築士事務所の開設者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に届け出なければならない。
 第二号
 死亡したとき その相続人
 第三号
 破産手続開始の決定があったとき その破産管財人

エ (1) の表中、22の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所を管理する建築士が、建築基準法第20条の規定に適合しない設計(壁量不足等による耐震性の不足)を行い改正前の建築士法第10条第1項第二号により処分を受けたため(建築士法第26第2項第四号)

(参考)建築士法
 第26条第2項
 都道府県知事は、建築士事務所につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合においては、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
 第四号
 管理建築士が第十条第一項の規定による処分を受けたとき。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3356

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