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報道発表資料  2012年12月13日  労働委員会事務局

D事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 K1(組合)C支部
 被申立人 D(会社)

2 事件の概要

 平成18年9月、被申立人会社は、従業員に対し、就業時間の延長などについて、就業規則を変更すると発表した。従業員らは、これを契機に、K1(組合)のT支部に加入し、同支部内に分会を結成した。組合は、団体交渉申入れを行ったが、会社は、T支部らに会社の利益代表者が加入しているなど法適格性に疑義があるなどと回答し、団体交渉に応じなかった。22年5月、分会の所属支部が申立人組合となり、23年4月7日、組合は、賃金の引上げ、定期昇給の実施等の12項目の要求事項について団体交渉を申し入れたが、会社は、「組合と形式的にも実質的にも使用従属関係を有しない」などと回答し、団体交渉に応じなかった。
 本件は、会社が、組合からの23年4月7日付団体交渉申入れに応じていないことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 全部救済命令

<主文(要旨)>
(1) 会社は、組合が、平成23年4月7日付けで申し入れた団体交渉を拒否してはならず、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。
(2) 文書交付及び掲示
要旨:会社が、組合から平成23年4月7日付けで申入れのあった団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(3) 履行報告

4 判断のポイント

 組合員Xは労働組合法で定める利益代表者には該当せず、組合の構成員には会社の従業員が含まれている。会社が、労働組合の法適合性に係る疑義について組合が回答しないなどと自らの見解に固執し、団体交渉の申入れに応じなかったことに正当な理由は認められない。また、会社は、組合の構成員に会社の従業員が含まれていることを認識しているにもかかわらず、業務上の都合を理由に期日の再提案を求めるなど団体交渉の開催を延期しているものと認められ、会社が組合からの団体交渉申入れに応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6990、6991

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