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報道発表資料  2012年12月13日  労働委員会事務局

N事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X組合
被申立人 Y株式会社

2 事件の概要

 本件は、1) 会社が組合員Aの労働契約更新を拒否したこと、2) 組合の団体交渉申入れに対して会社が応じなかったこと、3) 過半数代表者選挙の選出手続における会社の対応、4) 会社がAに対して自宅待機命令を発したこと及び5) 派遣社員の直接雇用化方針決定について、会社が組合の関与を認めて、これを派遣社員に説明しなかったことが、それぞれ不当労働行為に該当するか否か争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済

<主文(要旨)>
(1) 会社は、組合員Aに対する平成22年3月31日付雇止めをなかったものとし、23年3月31日までの賃金相当額を支払わなければならない。
(2) 文書交付
要旨:Aに対する契約締結の意思がない旨の通告及び自宅待機命令、また、組合の団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(3) 前各項の履行報告
(4) 上記2 5) に係る申立ての却下
(5) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

 Aに対する雇止めは、Aの組合員としての存在等を嫌悪して行われた不利益取扱い及び支配介入に該当し、Aに対する自宅待機命令は、組合の活動を弱体化するためになされた支配介入に該当する。
また、組合の団体交渉申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に該当する。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6991

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