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報道発表資料  2012年12月11日  福祉保健局

違法(脱法)ドラッグの宅配代金引換サービス業務に関する
自粛の協力要請について

 東京都では、違法(脱法)ドラッグの排除のために、販売業者に対し、薬事法及び東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づき、販売店舗への立入監視指導、販売自粛要請等の対策を行ってきました。
 しかし、違法(脱法)ドラッグの販売は、店頭のみならず、代金引換を利用した通信販売でも多く行われていることから、流通段階における対策が極めて重要となっています。
 そこで、本日、社団法人東京都トラック協会に、下記のとおり、違法(脱法)ドラッグの宅配代金引換サービスに関する自粛の協力を要請いたしました。今後、東京都は、社団法人東京都トラック協会、宅配事業者と連携し、違法(脱法)ドラッグ対策の更なる強化を図ってまいります。

要請内容

 別紙(PDF形式:193KB)のとおり

※社団法人東京都トラック協会(会長 大高一夫氏)
 都内の営業用トラック事業者で組織され、トラック輸送産業の発展のための諸事業を展開している。平成24年7月現在、宅配事業者を含め、3,537社が加盟している。

参考:代金引換サービスについて

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問い合わせ先
福祉保健局健康安全部薬務課
 電話 03-5320-4510

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