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報道発表資料  2012年11月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成24年11月調査

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

10月の景況

業況:悪化傾向の中でやや戻す
見通し:7か月ぶりに持ち直す

◎10月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲41(前月▲43)と7か月ぶりに上向き、悪化傾向が続く中でやや戻す動きとなった。また、今後3か月間(11~1月)の業況見通しDI(当月(10月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、3月をピークに慎重姿勢が続いていたが当月▲24(前月▲27)と、7か月ぶりに持ち直しの動きとなった。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲41→▲37)は、緩やかな悪化傾向の中で4か月ぶりに上向いた。前月大きく悪化した反動で小売業(▲64→▲54)は、戻す動きとなったが厳しい水準となっている。一方、卸売業(▲42→▲46)は、前月の改善から再び悪化し、一進一退で不安定な動きである。サービス業(▲28→▲28)は3か月連続で変化が無く、調整局面となっている。

○前年同月比売上高DI(▲40→▲43)は、再び低下し、悪化傾向に歯止めがかからない。業種別にみると、持ち直しの動きにあった製造業(▲39→▲44)は再び悪化し、卸売業(▲41→▲43)もわずかに悪化した。改善の兆しがあったサービス業(▲22→▲29)も3か月ぶりに悪化した。前月の反動もあり小売業(▲62→▲57)のみ持ち直した。

○業種別の業況見通しDIは、製造業(▲28→▲24)は2か月ぶりに上向き、悪化傾向から一進一退である。卸売業(▲25→▲22)は3か月ぶりに上向き、小売業(▲34→▲30)も2か月連続で改善したが、どちらも慎重姿勢が続く。サービス業(▲19→▲21)は3か月ぶりにやや悪化した。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)
※網掛けは、内閣府設定の景気後退期。
※業況見通しは、「当月に比べ」た今後3か月の業況見通し。

付帯調査 都内中小企業の事業資金に関する調査
(平成24年11月調査)

概要

  • 主な取引金融機関については、全体では「都市銀行」が56.1%(前回57.4%)と過半数を占め、次いで「信用金庫」が32.2%(前回32.3%)であった。
  • 主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢をDI値(「緩やか」-「厳しい」)でみると、全体では22.1と、前回の26.3から4.2ポイント低下した。「緩やか」とした割合が「厳しい」とした割合を上回る状況が続いているものの、3年ぶりにDI値が低下に転じた。
  • 主な取引金融機関からの借入金利の傾向は、「変化なし」が69.5%(前回70.9%)と最も高い。「低下」とした割合は12.9%で、前回(9.9%)よりも3ポイント増加した。
  • 最近の借入金利は、「2%台」が43.3%(前回40.8%)と最も高く、次いで「2%未満」が38.1%(前回36.0%)となっており、前回と比べても割合が増加した。一方、「3%台」「4%台」「5%台以上」とした割合は、それぞれ前回よりも低下した。
  • 今後3か月間の資金需要をDI値(「増加する」-「減少する」)でみると、全体では24.0と、前回(17.2)と比べて比較的大きく増加した。
  • 事業者金融(貸金業者)から現在借入をしているかどうかについてみると、「借りている」が4.9%と、わずかな利用にとどまった。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成24年11月1日~平成24年11月8日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,353企業(34.9%)
(業種別)
 製造業 396企業(35.2%)
 卸売業 353企業(40.3%)
 小売業 280企業(32.0%)
 サービス業 324企業(32.4%)
(規模別)
 小規模 488企業(36.9%)
 中小規模 293企業(44.3%)
 中規模 341企業(41.6%)
 大規模 219企業(40.4%)
 規模不明 12企業(2.3%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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