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報道発表資料  2012年11月7日  福祉保健局

東京都国民健康保険委員会から答申がありました

 平成24年4月に国民健康保険法が一部改正され、都道府県調整交付金の総額が給付費等の7%から9%に引き上げられました。それに伴い、東京都調整交付金の取扱いについて、東京都国民健康保険委員会に諮問し、下記のとおり答申がありました。

諮問事項

 平成24年度以降の東京都国民健康保険調整交付金の配分割合について

答申

  • 国民健康保険法の一部改正による都道府県調整交付金の増額は、平成27年度から実施される保険財政共同安定化事業の拡大の円滑な推進等を目的としていることから、引き上げられた都調整交付金2%については、条例本則において、特別調整交付金に位置付けるべきである。(改正後、普通調整交付金は給付費等の6%、特別調整交付金は給付費等の3%)
  • しかし、共同安定化事業の拡大は平成27年度からであり、今後、事業を円滑に拡大するための都調整交付金の活用方法について検討が必要である。
  • また、引き上げられた都道府県調整交付金の2%は、これまで、定率の国庫負担金として交付されていたものであるため、この定率分の減少による国民健康保険財政への影響に配慮する必要がある。
  • さらに、社会保障制度改革国民会議における高齢者医療制度等の検討結果によっては、国民健康保険財政に影響するため、今後の動向を見極める必要がある。
  • このため、都調整交付金の配分割合は、これまでの経緯も踏まえ、経過措置として、普通調整交付金を給付費等の8.3%(定率分8%、財政調整分0.3%)相当、特別調整交付金を給付費等の0.7%相当とし、経過措置の期間は、共同安定化事業の拡大が平成27年度からであるため、平成26年度末までとすることが妥当である。

※都調整交付金、保険財政共同安定化事業については、別添(PDF形式:110KB)参照

問い合わせ先
福祉保健局保健政策部国民健康保険課
 電話 03-5320-4164
 ファクス 03-5388-1409
 Eメール S0000223(at)section.metro.tokyo.jp
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