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報道発表資料  2012年11月6日  福祉保健局

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業
高齢者・障害者複合施設等整備・運営事業者の公募を実施します!

 東京都では、このたび都有地の貸付けによる、認知症対応型共同生活介護や共同生活介護(障害)等の複合施設及び小規模特別養護老人ホームの整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することとしました。
 公募要項の概要等は次のとおりです。

1 高齢者・障害者複合施設の整備

(1) 公募施設

  1. 高齢者施設
    • 認知症対応型共同生活介護(2ユニット、定員18人)
    • 小規模多機能型居宅介護事業所(登録定員25人程度、通い定員15人程度、宿泊定員5人程度)
  2. 障害福祉サービス事業所
    • 共同生活介護(障害)(定員7人程度)
    • 短期入所(障害)(定員3人程度)
  3. 地域交流スペース
  4. その他提案事業(都の要綱に定めたものに限る。)

(2) 貸付予定地

  • 所在地(地番) 東京都江東区枝川三丁目7番40の一部
  • 敷地面積 約613平方メートル(現況:更地)

(3) 貸付条件等

  • 貸付期間 50年
  • 貸付料 通常に算定された額の50%減額
  • 保証金 貸付料の30か月分

(4) 応募資格等

1) 応募方法

 次のア、イのいずれかの方法を選択し、応募することができます。
 ア 1事業者が、高齢者施設及び障害福祉サービス事業所の全ての施設を整備、運営する。
 ※(4) 2) ア及びイの両方の要件を満たす必要があります。
 イ 2) 事業者の共同提案により、高齢者施設及び障害福祉サービス事業所をそれぞれの事業者が整備、運営する。
 ※高齢者施設の整備、運営を行う事業者は(4) 2) アの要件を、障害福祉サービス事業所の整備、運営を行う事業者は(4) 2) イの要件を満たす必要があります。

2) 応募資格

 ア 高齢者施設
 平成24年9月1日現在、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県のいずれかにおいて、以下のサービスのうちいずれかを1年間以上継続して運営している事業者。

  • 認知症対応型共同生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護

 イ 障害福祉サービス事業所
 平成24年9月1日現在、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県のいずれかにおいて、以下のサービスのうちいずれかを1年間以上継続して運営している事業者。
  • 共同生活援助(障害)
  • 共同生活介護(障害)
  • 短期入所(障害)

3) 東京都が平成24年11月15日に開催する事業者説明会に参加すること。

※詳細はホームページをご覧ください。

(5) 今後の予定

 平成24年11月15日 事業者説明会
 平成24年12月13日~12月20日 応募申込み期間
 平成25年1月10日~1月17日 借受申請書類提出期間
 平成25年6月 借受者の決定

(6) 公募要項の入手方法

2 小規模特別養護老人ホームの整備

(1) 公募施設(規模等)

  • 小規模特別養護老人ホーム(ユニット型、定員29人以下、サテライト型を含む)
  • その他提案事業(都の要綱に定めたものに限る。)

(2) 貸付予定地

  • 所在地(地番) 東京都東大和市中央一丁目13番地8(旧北多摩北部建設事務所東大和工区跡地)
  • 敷地面積 670.14平方メートル(現況:更地)

(3) 貸付条件等

  • 貸付期間 50年
  • 貸付料 通常に算定された額の50%減額
  • 保証金 貸付料の30か月分

(4) 応募資格

  • 平成24年9月1日現在、1年間以上、都内で特別養護老人ホームの運営実績がある社会福祉法人
  • 東京都が平成24年11月15日に開催する事業者説明会に参加すること。
    ※詳細はホームページをご覧ください。

(5) 今後の予定

 平成24年11月15日 事業者説明会
 平成24年11月27日~11月29日 応募申込み期間
 平成24年12月12日~12月14日 借受申請書類提出期間
 平成25年3月頃 借受者の決定

(6) 公募要項の入手方法

問い合わせ先
(高齢者施設)
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
 電話 03-5320-4225
(障害者施設・共同生活介護)
福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
 電話 03-5320-4151
(障害者施設・短期入所)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4146

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