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報道発表資料  2012年11月29日  労働委員会事務局

S事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 T1、T2
 被申立人 S

2 事件の概要

 別紙のとおり

3 命令の概要 全部救済命令

<主文(要旨)>
(1) 法人は、T2が平成23年6月23日付けで申し入れた団体交渉、並びにT1及びT2が同年7月21日及び8月18日付けで申し入れた団体交渉を拒否してはならず、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。
(2) 文書掲示

4 判断のポイント

  • X(ホール多摩業務課長兼所長代行)は、その権限や責任において法人の利益を代表する地位になく、その参加を認めたとしても労働組合の自主独立性を損なうものとはいえないのであるから労働組合法第2条但書第1号で定める「使用者の利益を代表する者」に該当しない。
  • T2に使用者の利益を代表する者がいないか確かめる必要があるなどとして、法人が団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6988

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