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報道発表資料  2012年11月29日  労働委員会事務局

S事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X1(組合)、X2(組合)
被申立人 Y1(株式会社)、Y2(株式会社)、Y3(株式会社)

2 事件の概要

 本件は、被申立人Y1が会社分割後に子会社の従業員の使用者ではないとして団体交渉に応じないこと、被申立人らが組合員らに対し懲戒処分としたこと等が不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
(1) Y2及びY3は、懲戒処分をなかったものとして取り扱い、既に支払済みの賃金との差額を支払わねばならない。
(2) その余の申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  • 懲戒処分の基準の相当性に疑問があり、なされた行為に対するというより、むしろ、組合員らの役職を基準として処分を行ったものであり、報復の意図もあるものと考えざるを得ない。さらに、業務上の非行行為に対する処分と比較すると、組合活動の行き過ぎに対しての処分としては、重きに失するといわざるを得ず、就業規則の目的たる社内秩序の維持に必要な程度を超えて、組合員であるが故に重きに過ぎる懲戒処分を行ったものと解するのが相当である。
  • Y1が子会社の労働条件等について雇用主である子会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしているということはできない。組合は、義務的団体交渉事項には当たらないY1の投資に異議を述べることを目的として団体交渉を求めているものと解するのが相当である。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6987

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