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報道発表資料  2012年11月22日  生活文化局

介護事業者に点検を促すために、「介護ベッド用手すり事故防止啓発リーフレット」を作成・配布します

 介護ベッド用の手すりに首が挟まれる事故が多発しており、中には死亡などの重篤な事例もあります。
 東京都は、事故防止用リーフレットを作成の上、積極的な事故防止のため、定期的に介護ベッドの点検を行っているケアマネージャー(居宅介護支援事業者)やレンタル事業者(福祉用具貸与事業者)に配布し、介護ベッドの安全確認をお願いすることとしました。

1 リーフレットの内容(事業者への依頼内容)

  • 利用者宅に訪問し、首を挟みそうなすき間がないかの点検。
  • 介護ベッドや床置き式の手すりのすき間をふさぐスペーサー等の設置の必要性の確認。
  • 対策が困難な場合は、改正JIS規格対応の介護ベッド用手すりや、すき間の小さい床置き式手すりに交換するよう、利用者に提案。
    • メーカーからは、手すりのすき間等を埋める補修用のスペーサーが供給されていますが、未設置の例も多く、事故防止が徹底されていません。
    • 介護用ベッドについては、平成21年にJIS規格が改正され、危険なすき間がないようになっています。

2 配布対象及び枚数

  • 都内の介護事業者等に直接配布します
    • 居宅介護支援事業者(約3,200事業者) 32,000枚
    • 福祉用具貸与事業者(約700事業者) 7,000枚
  • 福祉保健局が実施する新規事業者への講習会で配布します 7,000枚
  • その他関係機関 4,000枚
    合計 50,000枚

3 配布時期

 11月中

リーフレット作成及び配布の背景

  • 介護ベッドでは転落防止のために、手すりを使用しますが、ベッドと手すりの間などに首や頭を挟み込み、死亡する事故が後を絶ちません。
  • 消費者庁によれば、介護ベッド用手すりによる重大製品事故は、平成19年度から24年10月までに63件(死亡事故32件、重傷事故31件)発生しています。
  • 都内でも、4件(死亡事故3件、重傷事故1件)発生しています。
  • 床置き式の手すりによる事故も発生しています。

※訂正:リーフレット2頁目の(3)手すりの中のすき間について、「もしも危険な箇所が見つかったら…」の内容が、「改正JIS規格対応品と交換する」とありましたが、現在床置き式手すりにはJIS規格はありません。「改正JIS規格対応品の介護用ベッド用手すりまたはすき間の小さい床置き式手すりと交換する」にリーフレット本体のPDFを修正しました。お詫びして訂正します。(2013年1月4日)

※別添 介護ベッド等の確認と対策のお願い リーフレット(PDF形式:1.08MB)

問い合わせ先
生活文化局消費生活部生活安全課
 電話 03-5388-3055

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