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報道発表資料  2012年11月20日  総務局

行政書士に対する行政処分について

 東京都行政書士会に所属する行政書士について、平成24年11月9日付けで、行政書士法(以下「法」という。)第14条の規定に基づき、下記の行政処分を行いました。

処分内容

 1月間の業務の停止
 (平成24年11月10日から同年12月9日まで)

処分理由

 被処分者は、平成20年8月22日、職務上請求書を使用して戸籍謄本を請求したが、当該戸籍謄本請求に関して依頼人の本人確認をせず、依頼について記録することもしなかった。このことは、行政書士法第10条の規定に違反する。
 被処分者は、業務に関する帳簿を備えていなかった。このことは、行政書士法第9条第1項の規定に違反する。
 被処分者は、日本行政書士会連合会の定める領収証を使用していなかった。このことは、行政書士法第13条及び東京都行政書士会会則第28条の2の規定に違反する。

処分根拠

 法第14条第2号

問い合わせ先
総務局行政部振興企画課
 電話 03-5388-2418

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