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報道発表資料  2012年10月24日  生活文化局

高齢者被害特別相談の実施結果について
高額な金融商品の勧誘等に関する相談が寄せられています

 平成24年9月12日(水曜)、13日(木曜)、14日(金曜)の3日間にわたり実施した関東甲信越ブロック「高齢者被害防止共同キャンペーン」高齢者被害特別相談の結果についてお知らせします。
 本特別相談は、初めて東京都及び48区市町3消費者団体で同時期に実施しました。

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1 高齢者相談の件数

区分 受付件数
東京都消費生活総合センター 158件
都内区市町消費生活センター等 312件
東京都内 計 470件

2 東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要

(1) 相談件数

 158件

(2) 相談の概要

(ア) 平均年齢 71.6歳
(イ) 平均契約金額 423.5万円
(ウ) 最高契約金額 3180万円
(エ) 高額契約には、未公開株、ファンド型投資商品等金融商品に関する勧誘の相談が多かった。

消費者へのアドバイス

  • 「必ず儲かります」といったセールストークを信じてはいけません!
    未公開株、ファンド型投資商品等の金融商品の契約には大きなリスクが伴います。また、被害回復を謳って近づき、高額な手数料を取る二次的被害もありますので十分に注意しましょう。
  • 次々販売の手口に、注意しましょう!
    必要のない商品等を次々に購入させる手口が横行しています。販売員がどんなに優しく親切であっても、必要のないものなら、キッパリと断りましょう。
  • 契約にあたっては、一人で決めずに家族の方等とよく相談しましょう!
    特に、お金を支払うときは、慎重に!!一度支払ったお金を取り戻すのはとても困難です。
  • 高齢者を悪質商法から守るのは周りの目です!
    高齢者ご本人だけでなく、家族や地域、ホームヘルパーなど周囲の皆さんもおかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター
  • 高齢者ご本人からの相談は、
    高齢者被害110番 電話 03-3235-3366
  • ご家族、ホームヘルパー、民生委員などの方からの通報や問合わせは、
    高齢消費者見守りホットライン 電話 03-3235-1334
  • その他、一般の相談は、
    消費生活相談 電話 03-3235-1155

3 主な相談事例

未公開株、社債(劇場型詐欺)

 数カ月前、A社が発行する未公開株購入のダイレクトメールが届いた。その数日後、B社からA社のダイレクトメールが届いていないかと電話があり、A社の未公開株を3倍以上の値段で買い取るので購入するよう勧誘された。数回に渡り1千万円分を購入したが、途中でおかしいと気づいて連絡をとったが、両社とも連絡が取れなくなった。(70歳代、男性)

外貨預金

 外国の銀行に預けた方が良いと聞いたので、近くの銀行に行き、豪ドルの外貨定期預金に300万円を預けた。その際に、いつでも下ろせる、自由に解約できると説明をされたが、後で説明書を読んでも内容がよくわからないので解約をしたところ、解約手数料8万円を請求された。数日しか預けていないのに支払わなければならないのか。(60歳代、女性)

催眠(SF)商法

 一人暮らしの高齢の姉が、毎日のように複数の業者の講演会に行き、健康食品や健康器具のようなものを買っている。価格も高額らしいが、領収書も発行されていないようだ。いわゆるSF商法というものと思うので、本人に気づかせてやめさせようとしているが聞き入れてくれない。なんとか、やめさせる方法はないだろうか。(70歳代、女性)

点検商法

 先日、首に写真付き身分証明書をかけ、「都から来た。トイレの器具を直す。」と男性が訪問した。都から来たというので信用できると思い家にあげたが、トイレだけを見て「また伺います。」と帰っていった。本当に都からの人なのか。また来るのではないかと心配。(80歳代、女性)

出会い系サイト

 週刊誌の広告を見て、出会い系サイトにアクセスした。サイト内で、一番多く振り込んだ人が貰えるという「1億円が当たるキャンペーン」というものに何度もトライしたが、当たらなかった。全部で1千万円ほどつぎ込んでしまった。返金は可能か。(70歳代、男性)

※高齢者を狙った消費者トラブルの代表的な事例や注意点については、別添リーフレット(PDF形式:2.24MB)を、ご参照ください。

※参考 東京都内全域で受け付けた相談の分析(都及び48区市町3消費者団体)

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-9294

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