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報道発表資料  2012年10月23日  産業労働局

東京都中小企業制度融資「経営一般」の融資要件緩和について

 これまで、国のセーフティネット保証制度(セーフティネット保証5号)を利用できる業種は、原則全業種となっていましたが、この度、国において指定業種の見直しが行われ、平成24年11月から、約4割の業種が指定から外れることとなります。
 今回の見直しにより同保証の対象外となったものの、依然として経営が苦しい都内中小企業者の資金繰りを幅広く支援するため、一般保証制度を活用した融資メニュー「経営一般」の融資要件を緩和します。

1.融資要件の変更点

 これまでは、前年と比べて売上が5%以上減少している企業などを対象としていましたが、新たにリーマンショック前(平成20年8月以前)と比べて売上が5%以上減少している企業の方でも、「経営一般」をご利用いただけるようになります。

2.受付期間

 平成24年11月1日~平成25年3月31日

[参考]セーフティネット保証5号について

 国が指定する業種を営んでおり、かつ、売上実績の減少等の要件を満たす中小企業者が、一般保証と別枠で最大2億8,000万円までの保証協会による100%保証を受けられる制度です。
 この国が指定する業種とは、全国的に業況が悪化していると認められる業種を国が指定するものです。平成22年2月より、原則全業種となっていましたが、この度見直しが行われ、686業種に限定されることとなりました。
 都は、この保証制度に対応する融資メニューとして「経営セーフ」及び「円高セーフ」を実施しています。

※中小企業庁のホームページで指定業種の確認ができます。

※詳しくは別紙(PDF形式:339KB)をご覧下さい。

問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
 電話 03-5320-4877

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