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報道発表資料  2012年10月3日  都市整備局

建設業者に対する営業停止命令について

 東京都知事は、建設業法に基づく行政処分を下記のとおり行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

処分対象業者 所在地 東京都新宿区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成24年10月3日(水曜)
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成24年10月23日(火曜)~10月25日(木曜)(3日間)
停止対象の
建設業の種類
建設業の営業の全部
処分の理由 平成23年4月23日、横浜市緑区所在の解体現場において、自社の業務に関し、当該会社の役員は、従業員と共謀の上、法定の除外事由がないのに、産業廃棄物である木くず及び一般廃棄物である書類等合計約108キログラムを焼却した。このことが廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定に違反したとして、平成23年11月30日、同社及び同社役員が同法第32条第1号の規定により、罰金刑に処せられ、同年12月15日に刑が確定した。これにより、同法第14条第5項第2号の欠格要件に該当するため、同法第14条の3の2第1項の規定に基づき、都から同社が取得していた産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消された。
同社が産業廃棄物収集運搬業の許可の取消しを受けたこと並びに同社及び同社役員が刑に処せられたことが、建設業法第28条第1項第3号に規定する建設業者がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適切であると認められるときに該当し、これが、同条第3項に規定する営業の停止に該当する。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3358

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