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報道発表資料  2012年9月6日  総務局

平成23年度 東京都特別区普通会計決算の概要

1 総括

○平成23年度の特別区の決算規模は、前年度に比べて歳入は1.9%の増、歳出は1.6%の増となり、歳入・歳出ともに前年度の減から増に転じた。

○決算収支では、実質収支が15.5%増の1,000億31百万円となり、昭和53年度以降34年連続して全団体黒字となった(表1・表11)。

○財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等(歳出)が扶助費や公債費等の増により、分母である経常一般財源等(歳入)の増を上回ったことにより、0.7ポイント増の86.4%となった(表2)。

○一方、将来にわたる財政負担は、債務負担行為翌年度以降支出予定額が11.9%の増、積立金現在高が4.1%の減となったことなどにより、前年度から増加したものの、引き続きマイナスの値となった(表3)。

○特別区の平成23年度の財政状況は、長引く景気低迷の影響等により、経常収支比率も高止まり、財政構造が硬直化する傾向にある。

○特別区は景気変動の波を受けやすい歳入構造となっており、我が国経済は、欧州政府債務問題や電力供給の制約など、景気の下振れリスクを依然として抱えていることから、今後の歳入面の状況も楽観できるものではない。

○今後、生活保護費、少子高齢化対策などの扶助費の増加や公共施設の老朽化による改築需要に伴う歳出増、さらには東日本大震災を受けた防災対策、エネルギー対策など新たな行政ニーズへの対応も勘案すると、特別区財政は厳しさを増していくと考えられる。

○このような状況下において、特別区は住民の負託に確実に応えるために、今まで以上に創意工夫を凝らし、不断に行財政改革に取り組んでいくとともに、より効率的かつ計画的に財政運営を行っていくことが求められている。

(表1)決算規模及び収支

(単位:百万円、%)
区分 平成23年度 平成22年度 増減額 増減率
歳入総額 3,233,681 3,172,194 61,487 1.9
歳出総額 3,122,952 3,074,029 48,924 1.6
実質収支 100,031 86,585 13,446 15.5

(表2)財政指標の状況

(単位:%)
区分 23年度 22年度 対前年度比較
実質収支比率 4.9 4.1 0.8
経常収支比率 86.4 85.7 0.7
(注)各比率は、特別区の加重平均である。

(表3)将来にわたる財政負担の状況

(単位:百万円、%)
区分 平成23年度 平成22年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 667,934 718,045 -50,111 -7.0
債務負担行為翌年度
以降支出予定額 B
467,269 417,457 49,812 11.9
積立金現在高 C 1,299,116 1,354,719 -55,603 -4.1
将来にわたる財政負担
A+B-C
-163,913 -219,217 55,304 25.2
対標準財政規模比 -8.0 -10.3    

※各表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数整理をしていないため、合計額等と一致しない場合がある。
※各表の「増減額」「増減率」「構成比」の数値は、千円単位の決算数値を元に算出したものである。

平成23年度 東京都特別区普通会計決算の概要(PDF形式:337KB)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2424

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