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報道発表資料  2012年9月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成24年9月調査

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

8月の景況

業況:3か月連続で悪化
見通し:下げ止まる

◎8月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲42と、前月(▲38)から3か月連続で悪化し、9か月ぶりに▲40台の水準まで落ち込んだ。また、今後3か月間(9~11月)の業況見通しDI(当月(8月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲24と前月(▲24)から変化がなく、5か月ぶりに下げ止まった。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲34→▲41)は、比較的大きく2か月連続で悪化し、15か月ぶりに▲40台の水準まで落ち込んだ。卸売業(▲35→▲46)は、前月の持ち直しから大きく悪化し下向きが懸念される。小売業(▲53→▲55)は、わずかながら悪化し一進一退である。サービス業(▲34→▲28)は5か月ぶりに改善した。

○前年同月比売上高DI(▲35→▲41)は、前月の一服感から当月は再び落ち込み、3月をピークに一度も改善していない。業種別にみると、前月まで改善傾向にあった製造業(▲27→▲42)は3か月ぶりに大きく悪化し、卸売業(▲35→▲43)は4か月連続で低下し悪化傾向が続く。小売業(▲50→▲51)はほぼ横ばいで推移した。サービス業(▲31→▲28)のみ5か月ぶりに改善した。

○業種別の業況見通しDIは、製造業(▲28→▲23)は5か月ぶりに改善に転じ、サービス業(▲25→▲21)も慎重な姿勢から上向いた。一方、小売業(▲24→▲36)は3か月ぶりに大きく悪化し、卸売業(▲19→▲21)もわずかに悪化した。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

グラフ
※網掛けは、内閣府設定の景気後退期。
※業況見通しは、「当月に比べ」た今後3か月の業況見通し。

付帯調査
東京都中小企業収益動向調査
―平成23年度の収益動向と平成24年度の収益見通し―

平成23年度の「増収企業」の割合は1.1ポイント増で37.4%

 平成23年度の売上高が前年度よりも増加した企業(増収企業)の割合は37.4%で、3年連続で回復傾向にあるものの、10ポイント以上増加した22年度に比べ、23年度は1.1ポイントの微増にとどまった。

平成23年度の「増益企業」は19.8%で、3年ぶりにやや減少

 平成23年度の経常利益が前年度よりも増加した企業(増益企業)は19.8%(前年度22.3%)で、3年ぶりにやや減少した。経常利益が減少した企業(減益企業)は51.7%で、依然として半数を超える。

平成23年度の経常利益増減の主な要因は「販売数量」が最多

 平成23年度の経常利益増減の主な要因は、増益企業では「販売数量」が63.5%で最も多く、次いで「人件費」が14.8%だった。減益企業では「販売数量」が最も多く67.4%、次いで「販売単価」が13.2%で、販売数量・単価の両面で厳しい状況だったことがうかがえる。

平成23年度の採算状況は黒字企業が31.0%と4年ぶりの3割超に

 平成23年度の採算状況は、黒字企業が31.0%、収支均衡企業が27.3%、赤字企業が41.7%となった。黒字企業は3年連続で増加し4年ぶりに3割を超えたが、赤字企業は依然として4割を超えており厳しい状況である。

平成24年度の収益見通しは「好転」が13.5%、「悪化」が39.7%

 平成24年度の収益見通しは、「好転」が13.5%(前年度12.2%)、「不変」46.7%(同42.8%)、「悪化」39.7%(同45.0%)となった。「悪化」が4割を切るのは5年ぶりで、前年度に比べるとやや明るい見通しとなった。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成24年9月1日~平成24年9月7日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,345企業(34.7%)
(業種別)
 製造業 392企業(34.8%)
 卸売業 358企業(40.9%)
 小売業 269企業(30.7%)
 サービス業 326企業(32.6%)

(規模別)
 小規模 486企業(36.4%)
 中小規模 286企業(42.8%)
 中規模 343企業(41.4%)
 大規模 219企業(40.5%)
 規模不明 11企業(2.2%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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