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報道発表資料  2012年9月20日  財務局

平成24年 東京都基準地価格の概要

 国土利用計画法に基づく平成24年7月1日時点の東京都の基準地価格については、都内の基準地1,268地点の調査を行い、各地点の価格を平成24年9月20日付で告示する。地区の分類及び地点数の配分は、次の内訳のとおりである。

[区部]

  • 中心区
    千代田区、中央区、港区、文京区、台東区 (5区:138地点)
  • 内周区
    新宿区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区 (11区:275地点)
  • 外周区
    世田谷区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区 (7区:299地点)

[多摩地区]

  • 北多摩地区
    立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市 (17市:248地点)
  • 南多摩地区
    八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市 (5市:203地点)
  • 西多摩地区
    青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村 (4市3町1村:77地点)

[島部]

  • 大島町、新島村、神津島村、三宅村、八丈町、小笠原村 (2町4村:28地点)

1 平成24年基準地価格の動向

 東京都全域では、住宅地、商業地ほかすべての用途で、用途ごとの平均変動率(上昇率又は下落率をいう。本年、選定替した地点を除いて集計。以下同じ。)は4年連続の下落となったが、下落率は、いずれの用途においても縮小した。平成23年調査では、価格が上昇した地点は区部の商業地1地点のみであったが、本年調査では、区部11地点(商業地8地点、準工業地3地点)、多摩地区10地点(住宅地8地点、商業地2地点)、島部3地点(住宅地2地点、商業地1地点)の計24地点となった。前年から価格変動のない地点は、平成23年調査と比べると、区部で10地点から95地点に、多摩地区で8地点から152地点にそれぞれ増加した。

(1) 住宅地

〔区部〕

  • 区部全域の平均変動率は、-0.5%の下落となり、前年の-1.3%から縮小した。
  • 前年と比べて、墨田区及び目黒区の2区で平均変動率が下落から横ばいに転じた。残る21区でも下落率が縮小した。
  • 平均変動率が上昇となった区はなく、横ばいが上の2区となっている。
  • 下落率が最も高かったのは、-0.9%の台東区で、-0.7%の大田区、渋谷区及び世田谷区がこれに続いている。
  • 中心区の下落率は-0.3%で、内周区と外周区(ともに-0.5%)よりも低かった。

〔多摩地区〕

  • 多摩地区全域の平均変動率は、-0.6%の下落となり、前年の-1.4%から縮小した。
  • 前年と比べて、立川市、武蔵野市、昭島市、日野市及び稲城市の5市で平均変動率が下落から横ばいに転じた。前年に続き下落となったその他の市町村のうち、福生市、あきる野市、日の出町及び奥多摩町は、前年と同率での下落となり、他の市町村は下落率が縮小した。
  • 市部において平均変動率が上昇となった市はなく、横ばいが上の5市となっている。
  • 市部において下落率が最も高かったのは、-1.5%の武蔵村山市及び青梅市で、-1.4%の羽村市、-1.3%の東大和市及び福生市、-1.2%のあきる野市がこれに続いている。
  • 町村部では、奥多摩町が-5.6%、檜原村が-5.5%で下落率が高い。奥多摩町は、前年と同率での下落となり、檜原村は、前年の-6.0%から下落率が縮小した。

(2) 商業地

〔区部〕

  • 区部全域の平均変動率は、-0.8%の下落となり、前年の-2.6%から縮小した。
  • 前年と比べて、墨田区、足立区、葛飾区の3区で平均変動率が下落から上昇に転じた。前年に続き下落となった20区のうち、江戸川区が前年と同率での下落となったが、他の区は下落率が縮小した。最も下落率縮小の幅が大きかったのは渋谷区で、-5.8%から-1.4%(縮小幅4.4%)となった。
  • 上昇率が最も高かったのは葛飾区の0.6%で、足立区の0.4%、墨田区の0.3%の順となっている。
  • 下落率が最も高かったのは、-1.4%の中央区、港区、渋谷区及び江戸川区で、-1.3%の新宿区、-1.2%の千代田区がこれに続いている。
  • 下落率は、中心区(-1.2%)、内周区(-0.7%)、外周区(-0.3%)の順に高い。

〔多摩地区〕

  • 多摩地区全域の平均変動率は、-0.8%の下落となり、前年の-1.8%から縮小した。
  • 前年と比べて、国分寺市、清瀬市、西東京市及び稲城市の4市で平均変動率が下落から横ばいに転じた。前年に続き下落となったその他の市町村のうち、檜原村で下落率が拡大したが、他の市町村は縮小した。
  • 市部において平均変動率が上昇となった市はなく、横ばいが上の4市となっている。
  • 市部で下落率が最も高かったのは、-1.8%の青梅市で、-1.4%の羽村市、-1.3%の武蔵村山市と福生市がこれに続いている。
  • 町村部では、奥多摩町が-6.5%、檜原村が-6.4%で下落率が高い。前年に比べ、奥多摩町は前年の-6.7%から縮小し、檜原村は前年の-5.4%から拡大した。

(3) 地価の半年単位の動向

  • 地価公示の標準地と同一地点である基準地197地点について、前半期(平成23年7月1日~平成24年1月1日)・後半期(平成24年1月1日~平成24年7月1日)に分けて見ると、区部(住宅地、商業地)、多摩地区(住宅地、商業地)のいずれの区分においても、後半期に下落率がより縮小している。
  • 価格が上昇した地点数、横ばいの地点数、下落した地点数は、下表のとおり。

〔地価公示の標準地と同一地点である基準地の状況〕

地区 用途 対象地点数 価格が上昇した
地点数
価格横ばいの
地点数
価格が下落した
地点数
下落率
前半期 後半期 前半期 後半期 前半期 後半期 前半期 後半期 前半期 後半期
区部 住宅地 59 63 0 0 15 35 44 28 -0.4 -0.2
商業地 59 62 3 3 6 25 50 34 -0.6 -0.2
118 125 3 3 21 60 94 62 -0.5 -0.2
多摩地区 住宅地 49 50 0 4 19 33 30 13 -0.4 -0.1
商業地 21 22 0 0 9 15 12 7 -0.3 -0.2
70 72 0 4 28 48 42 20 -0.4 -0.1
合計   188 197 3 7 49 108 136 82 -0.4 -0.2

2 地価推移の要因等

〔経済動向〕

  • 内閣府発表による「月例経済報告」は、昨年8月以降の景気について、東日本大震災の影響により厳しい状況にあるなかでも、持ち直しているとの見方を維持し、平成24年5月からは、「復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」との判断を示している。一方で、7月の報告においては、景気の先行きについて、「欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」とし、「電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である」としている。
  • 平成24年4~6月期のGDP成長率(季節調整済前期比)1次速報値は、実質で+0.3%(年率+1.4%)で、4四半期連続のプラスとなった。名目は-0.1%(年率-0.6%)で、2四半期ぶりのマイナス成長となった。

〔人口と世帯の動向〕

  • 住民基本台帳に基づく平成24年1月1日時点の東京都の人口及び世帯数を見ると、区部は、8,575,228人(対前年比+0.39%、以下同じ。)、4,487,407世帯(+0.74%)であった。多摩地区市部は、4,024,146人(+0.16%)、1,841,055世帯(+0.60%)、同町村部は、58,805人(-0.32%)、24,791世帯(+0.51%)であった。島部は、27,888人(-0.47%)、15,232世帯(+0.48%)であった。

〔住宅市場の動向〕

  • 東京都の新設住宅着工戸数は、平成23年8月に前年同月比+50.4%となったあと、前年同月比のラインで上下動している。平成24年2月・3月に前年同月を上回り、4月は3か月ぶりに前年同月を下回ったが、5月は前年同月比+11.9%となった。
  • 国土交通省の公表資料によると、東京都区部の新築マンションの供給戸数は、平成23年7月以降、前年同月比のラインで上下動し、平成24年1月に前年同月比+71.4%となって以降、4月まで4か月連続で前年同月を上回ったが、5月(-17.0%)と6月(-9.7%)の前年同月比は、2か月連続で前年同月を下回った。また、6月の初月契約率は75.8%で、好不調の目安とされる70%を8か月連続で上回っている。

〔オフィス市況〕

  • 国土交通省の公表資料によると、都心5区の6月の大型ビル空室率は9.43%(前月比+0.03%)で、3か月連続で上昇した。需給緩和局面の目安とされる5%を41か月連続で上回った。また、平均募集賃料は前月比+0.20%で、2か月連続で上昇したが、42か月連続で前年同月を下回った。新築ビル空室率は、36.37%(前月比-2.79%)で、3か月ぶりに低下したが、8か月連続で前年同月を上回った。平均募集賃料は、前月比-0.88%となり、2か月ぶりに下落した。前年同月比は-2.9%で、49か月連続で前年同月を下回った。

〔地区別・用途別 下落率の推移〕

(単位:%)

項目

地区

住宅地 商業地 準工業地 全用途
24年 23年 24年 23年 24年 23年 24年 23年
区部 -0.5 -1.3 -0.8 -2.6 -0.3 -1.8 -0.6 -2.0
多摩地区 -0.6 -1.4 -0.8 -1.8 -0.6 -1.2 -0.7 -1.5
島部 -0.9 -1.4 -3.2 -3.8 -1.6 -2.0
東京都全域 -0.6 -1.3 -0.8 -2.4 -0.4 -1.6 -0.7 -1.8

全文(財務局ホームページ)

問い合わせ先
財務局財産運用部管理課
 電話 03-5388-2736

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