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報道発表資料  2012年9月11日  生活文化局

平成23年度における都内私立学校の児童・生徒の問題行動等の実態

1 調査の概要

 この調査は文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校(全日制・定時制)、特別支援学校を対象に、平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)における「暴力行為」、「いじめ」、「不登校」、「高等学校における長期欠席」、「高等学校における中途退学者等」の実態把握のため実施したもののうち、私立学校分を取りまとめたものである。

<調査対象>
 私立小学校 53校(児童数 26,571人)
 私立中学校 187校(生徒数 79,700人) 休校含む
 私立高等学校 237校(生徒数175,537人) 休校含む
 私立特別支援学校 4校(児童・生徒数 197人)
※学校数及び児童・生徒数は、平成23年度学校基本調査(平成23年5月1日現在)による。
 ただし、「(5) 高等学校(全日制)における中途退学者数等の状況」については、平成23年4月1日現在の高等学校の生徒(生徒数174,259人)が対象である。

2 調査結果の主な特徴 ※カッコ内は前年度数値

(1) 私立小学校、中学校、高等学校における暴力行為の状況【資料の1(3、4ページ)参照】

 平成22年度に比べ、暴力行為の発生件数は小学校、中学校において増加、高等学校において減少している。
 学校内での暴力行為は、小学校3校で7件(4件)、中学校49校で191件(159件)、高等学校66校で211件(229件)発生している。
 学校外での暴力行為は、小学校では発生していないが、中学校4校で4件(5件)、高等学校9校で12件(24件)発生している。

※本調査における「暴力行為」とは、「自校の生徒が故意に有形力(目に見える物理的な力)を加える行為」をいい、被暴力行為の対象によって教師及び学校職員への「対教師暴力」、何らかの人間関係のある児童生徒同士による「生徒間暴力」、対教師暴力及び生徒間暴力の対象者を除く「対人暴力」、学校の施設・設備等の「器物損壊」(補修を要する落書き・掃除用具等の学校備品を故意に壊すなど)の四形態に分けている。

(2) 私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校におけるいじめの状況【資料の2(4、5ページ)参照】

 平成22年度に比べ、いじめの認知件数は小学校、高等学校において減少、中学校において増加している。
 いじめは小学校10校で19件(24件)、中学校62校で167件(155件)、高等学校42校で107件(114件)発生し、特別支援学校では、発生していない。

※本調査における「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とし、起こった場所は学校の内外を問わない。
 なお、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの学校の判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとしている。

(3) 私立小学校、中学校における不登校の状況【資料の3(5ページ)参照】

 平成22年度に比べ、不登校児童生徒数は小学校、中学校において増加しており、不登校児童生徒の発生率は、小学校において増減はなく、中学校において増加している。
 不登校児童生徒数は小学校34人(28人)、中学校804人(746人)となっており、不登校児童生徒の発生率は小学校0.1%(0.1%)、中学校1.0%(0.9%)となっている。

※本調査における「不登校」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあることをいう(ただし、病気や経済的な理由によるものを除く)。
 また、「不登校児童生徒数」とは、不登校により平成23年4月1日から平成24年3月31日までに連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒をいう。

(4) 私立高等学校における長期欠席の状況【資料の4(6ページ)参照】

 平成22年度に比べ、長期欠席者数は全日制・定時制ともに減少している。
 長期欠席者数は1,536人(1,620人)で、全日制は1,492人(1,562人)、定時制は44人(58人)である。

※本調査における「長期欠席者数」とは、学校基本調査の小学校・中学校における「長期欠席者」に準じて、「平成23年4月1日から平成24年3月31日までに連続又は断続して30日以上欠席した生徒」をいう。

(5) 私立高等学校(全日制)における中途退学者数等の状況【資料の5(6ページ)参照】

 平成22年度に比べ、退学者数となった生徒数は減少し、原級留置となった生徒数は増加している。
 退学者数は1,688人(1,890人)で、退学率は1.0%(1.1%)であった。
 平成24年3月31日で原級留置となった生徒数は262人(252人)で、原級留置率は0.2%(0.1%)となっている。

※資料 平成23年度における児童・生徒の問題行動等の実態について(PDF形式:166KB)

問い合わせ先
生活文化局私学部私学行政課
 電話 03-5388-3194

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