トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 9月 > 都災害医療協議会報告 災害医療体制のあり方について

ここから本文です。

報道発表資料  2012年9月4日  福祉保健局

災害医療体制のあり方について
東京都災害医療協議会報告

 東日本大震災での教訓を踏まえ、新たな災害医療体制を整備するため、都は災害医療協議会を設置し、検討を行ってきました。このたび、協議会での検討結果がまとまりましたのでお知らせします。
 今後、この検討結果を、現在修正を進めている東京都地域防災計画や今年度改定する東京都保健医療計画に反映するとともに、具体的な取組を進めていきます。

1 新たな災害医療体制のポイント

(1) フェーズ区分の細分化

  • 発災後の状況変化に応じた関係機関の役割分担をより明確にするため、フェーズ区分を従来の2区分から6区分に細分化

(2) 地域の実情に応じた災害医療体制の整備

  • 圏域内の統括・調整を行うため、二次保健医療圏ごとに東京都地域災害医療コーディネーターを中心とした医療対策拠点を設置

(3) すべての医療機関の役割分担を明確化

  • すべての病院を、重症者を受入れる災害拠点病院、中等症者を受入れる災害拠点連携病院、専門医療・慢性期医療を担う災害医療支援病院のいずれかの役割に位置づけ
  • 発災直後から、災害拠点病院等の近接地に緊急医療救護所を設置し、軽症者に対する応急救護処置等を実施

(4) 情報連絡体制の構築

  • 新たに区市町村災害医療コーディネーターを設置
  • 東京都災害医療コーディネーター、東京都地域災害医療コーディネーター、区市町村災害医療コーディネーターが十分に連携して機能を発揮できるよう、情報集約の仕組みや複数の連絡手段を確保するなどの情報連絡体制を構築

2 概要

 別紙「災害医療体制のあり方について」のとおり

問い合わせ先
福祉保健局医療政策部救急災害医療課
 電話 03-5320-4445

ページの先頭へ戻る