ここから本文です。

報道発表資料  2012年9月25日  労働委員会事務局

B事件(平成22年不第60号)の命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 T(組合)(以下「組合」という。)
 被申立人 B(会社)(以下「会社」という。)

2 事件の概要

 平成22年4月26日、被申立人会社の運営する施設において、当日の夜勤担当者の打合せの際、シフトの指示について、申立人組合の組合員Xが意見を述べたところ、当日の夜勤リーダーとトラブルとなり、同日、会社は、Xに自宅待機を命じた。
 5月7日、会社は、Xに上記4月26日及びそれ以前の同人の言動等を理由とする5月6日付退職勧告の処分通知を手交して退職願の提出を求め、同月11日、退職勧告を行ってから3日以内に退職願の提出がなかったことを理由として懲戒解雇の処分通知を手交した。
 この処分に関して、会社と組合との間で団体交渉が行われたが、会社は、懲戒解雇の事実経緯の説明を拒否し、団体交渉を途中で打ち切った。
 本件は、会社が、Xに対して行った本件処分が不利益取扱いに、また、本件処分に関する組合からの団体交渉申入れに対する会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
 会社は、組合が、会社に組合員Xに対する懲戒解雇処分等に関する団体交渉を申し入れた場合には、誠実に応じなければならない。

4 判断のポイント

  • 明らかにXに非が認められる4月26日のトラブルを巡る一連の経緯によって同人を処分したことも不合理であるといえないのであるから、本件処分が、Xの組合加入ないし組合活動を理由とするものであるということは困難である。
  • 当該処分について併行的に、民事訴訟や不当労働行為救済申立てにより争われていたとしても、当該処分の根拠等について誠実に団体交渉を行う義務を免れるわけではない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6994

ページの先頭へ戻る