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報道発表資料  2012年9月25日  総務局

平成23年度決算に基づく都内区市町村等の健全化判断比率等の概要(速報)

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第4項及び同法第22条第3項の規定に基づき、都内区市町村等(62区市町村及び公営企業会計を有する一部事務組合(資金不足比率のみ))の健全化判断比率等の概要を公表します。

1 健全化判断比率の概要

 健全化判断比率が早期健全化基準に達した区市町村はありません

※団体別の健全化判断比率については、別紙1(PDF形式:42KB)をご覧ください。
 区市町村からの報告に基づき、平成26年1月8日付けで、将来負担比率の一部の数値を修正しています。

(1) 実質赤字比率

 全団体において、実質赤字額はありません。

(2) 連結実質赤字比率

 全団体において、連結実質赤字額はありません。

(3) 実質公債費比率

 早期健全化基準25%以上の団体はありません。
 なお、地方債の発行に許可を要する18%以上の団体もありません。(※22年度決算:0団体)

  • 特別区平均は、公債費の減などにより、前年度比0.9ポイントの減となりました。
  • 市町村平均は、公債費の減などにより、前年度比0.6ポイントの減となりました。

(4) 将来負担比率

 早期健全化基準350%以上の団体はありません。

  • 特別区においては、昨年度に引き続き将来負担比率はありませんでした。
  • 市町村平均は、一部事務組合の地方債の元金償還金に充てる負担等見込額の減などにより、前年度比1.1ポイントの減となりました。

2 資金不足比率の概要

 資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はありません

※団体別の資金不足比率については、別紙2(PDF形式:77KB)をご覧ください。
※資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定します。対象となる会計数は67です。

3 総括

  • 都内区市町村においては、昨年度に引き続き、いずれの指標についても早期健全化基準を下回る結果となりました。
  • しかし、欧州政府債務危機に伴う景気低迷等により歳入面の先行きが不透明です。一方、歳出においても少子高齢化等による社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化対策などへの対応も求められています。今後、必要な財源確保のため基金の取崩しなどにより、指標が悪化する恐れがあります。
  • そのため、今後とも各区市町村がこれらの指標に基づき、地方公営企業や土地開発公社及び第三セクター等の経営状況を含めた団体全体の財政状況を分析・把握し、財政の一層の健全化に向けて取り組んでいくことが重要です。

※なお、特別区は地方交付税が都区合算で算定されているなど財政制度に特殊性を有しているため、これらの指標が必ずしも特別区の実態を正確に表しているとは言えません。

※参考 用語の定義・健全化判断比率等に係る早期健全化基準等(市区町村)(PDF形式:125KB)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2424
総務局行政部市町村課
 電話 03-5388-2432

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