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報道発表資料  2012年09月25日  都市整備局

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 このたび、次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

総括表

被処分者 処分内容 処分概要
免許番号 商号 代表者 所在地
●●● ●●● ●●● ●●● 宅地建物取引業務の全部停止
22日間
別紙1
●●● ●●● ●●● ●●● 宅地建物取引業務の全部停止
10日間
別紙2

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話 03-5320-5071

〔別紙1〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 平成24年9月25日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 ●●●
代表者 ●●●
主たる事務所 ●●●
免許年月日 ●●●
免許証番号 ●●●
聴聞年月日 平成24年9月4日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止22日間
業務停止期間 平成24年10月9日から同月30日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第41条の2第1項(手付金等保全措置義務違反)
同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係  被処分者は、平成23年10月6日付けで、自ら売主として、買主A及び同B(以下「本件買主ら」という。)との間で、東京都品川区所在の区分所有建物(以下「本件区分所有建物」という。)の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。
この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

被処分者は売主として、平成23年10月13日に、法第41条の2に定める手付金等(代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後、売買の目的の宅地又は建物の引渡し前に支払われるもの)に該当する本件区分所有建物に係る最終代金の一部となる7000万円を本件買主らから受領したが、本件売買契約締結の際に受領した手付金1000万円と併せ、これら合計額が売買代金の10分の1を超過するにもかかわらず、法第41条の2第1項に定める保全措置を講じなかった。
このことは、法第41条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

〔別紙2〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 平成24年9月25日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 ●●●
代表者 ●●●
主たる事務所 ●●●
免許年月日 ●●●
免許証番号 ●●●
聴聞年月日 平成24年9月4日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
業務停止期間 平成24年10月9日から同月18日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の一部不記載及び虚偽記載)
同法第37条第2項(賃貸借契約書の一部不記載)
同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係  被処分者は、平成23年4月13日付けで、貸主Aと借主Bとの間で締結された足立区内所在の店舗の賃貸借契約において媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下、「法」という。)違反があった。

(1) 当該賃貸借契約の対象に地下室が含まれているにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、地下室についての記載がない。
(2) 水道及び電気が専用メーターでないにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に専用であるとの事実と異なる記載をした。
(3) 早期解約の場合に違約金が発生するにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、早期解約の場合の違約金について記載がない。
(4) 解約時の原状回復費用として賃料2月分の償却の特約があるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、償却の特約について記載がない。
(5) 当該賃貸借契約の対象である地下室について、法第37条に定める書面(賃貸借契約書)に記載がない。

これらのことは、(1) は法第35条第1項本文に違反し、(2) は法第35条第1項第4号に違反し、(3) は法第35条第1項第9号に違反し、(4) は法第35条第1項第14号(法施行規則第16条の4の3第11号)に違反し、(5) は法第37条第2項第1号に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当する。

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