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報道発表資料  2012年9月20日  生活文化局

別荘地として購入した山林の売買契約に係る紛争
-東京都消費者被害救済委員会に付託-

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授)に、新たに「別荘地として購入した山林の売買契約に係る紛争」の処理を付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要と付託理由

 申立人は60歳代の男性

  • 申立人は、相手方より、40年前に訪問販売で別荘地として購入した山林を測量すれば750万円で買い取ると言われ、紹介された事務所に測量を依頼し65万円を支払った。その後、土地売買契約を締結し、相手方より手付金として2万円を受け取った。
  • 契約締結後、相手方から「手付金を放棄し、契約を解除する。」という通知が届いた。申立人は、契約どおり土地の買取りを要求したが拒否され、せめて測量費65万円を返金するよう求めたが、相手方が応じなかったため、紛争となった。

≪付託理由≫

 本件のような、いわゆる原野商法の二次被害が再度増加しており、今後類似の被害が拡大する恐れがあることから付託した。

≪参考≫原野商法の二次被害に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

グラフ

紛争概要

 申立人の主張による紛争案件の概要は以下のとおりである。

  • 申立人(60歳代男性)は、40年前に訪問販売で山林を別荘地として購入し、放置した状態だったため手放したいと思っていたところ、相手方(宅地建物取引業者)より、「土地を買い取ります。」と書かれた往復葉書が何度か届いた。
  • 申立人が「売る意思がある。」と返信したところ、相手方より買付証明書が届き、同時に電話で「実測売買なので測量をして実測図が届けば、750万円で買い取ります。」と言われ、測量事務所を紹介された。
  • 申立人は、測量費が65万円と高額だったため、測量費を負担して土地の買手がいないと困ると思い契約を断ったが、相手方から「測量が済めば当社が買い取る。」と言われたため、測量事務所へ測量を依頼した。
  • 測量後、自宅で土地売買契約を締結し、手付金として2万円を受け取った。
  • 契約締結から27日後、相手方より、「契約締結日より30日以内であれば、支払済みの手付金を放棄して契約を解除できるという土地売買契約書の規定に基づき、契約を解除する。」という内容証明郵便が届いた。
  • 申立人は、契約を締結するために測量費65万円を負担させられたにもかかわらず、相手方から僅か2万円の手付金放棄で一方的に契約を解除されたことに納得できず、当初の契約どおり土地の買取りを求めた。
  • 相手方は、「土地価格が暴落したため、買えなくなった。」などと拒否したため、申立人は、せめて測量費の65万円を返金して欲しいと要求したが、相手方が応じなかったため、紛争となった。

主な問題点と付託理由

  1. 申立人は、相手方の求めに応じて測量費65万円を負担したにもかかわらず、相手方から一般的な商慣習に照らすと極めて少額と思われる2万円の手付金を放棄するという方法で、一方的に契約を解除されている。
    このように、消費者が一方的に不利になるような本件土地売買契約の手法は、法的に問題があるのではないか。
  2. 本件のような、いわゆる原野商法の二次被害が再度増加しており、今後類似の被害が拡大する恐れがあることから付託した。

※原野商法
 ほとんど資産価値のない原野・山林などを、値上がりするかのように偽って売りつける商法

※原野商法の二次被害
 原野商法の被害者に対して「整地・測量などをすれば高価格で売却できる。」、「所有の土地は売却が難しいので、売れやすい土地と交換する。」などと虚偽の説明を行い、新たな契約を結ばせるという手口による被害

※別紙 東京都消費者被害救済委員会の概要(PDF形式:263KB)
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿(PDF形式:113KB)

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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