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報道発表資料  2012年9月20日  産業労働局

とうきょう特産食材使用店の登録決定について
食の安全安心・地産地消拡大事業

 「とうきょう特産食材使用店」の平成24年度新規登録として60店舗を決定しました。今回は特に多摩地域での登録が大きく増加しており、都内全域で登録の輪が広がってきています。登録店舗数は、合計197店舗となりました。ぜひ皆様、東京産のおいしい食材を食べにお立ち寄りください。

※「とうきょう特産食材使用店」登録制度とは、都内産農林水産物を積極的に使用している飲食店等を東京都が登録し、PRすることにより、消費者の都内産農林水産物への理解促進を図り、消費及び生産の拡大につなげることを目的とした制度です。

1 登録状況

 60店舗(区部7店舗、多摩地域53店舗)

※詳細は、別紙「とうきょう特産食材使用店」登録一覧(PDF形式:270KB)のとおり
※「とうきょう特産食材使用店」登録制度の概要は参考のとおり

2 登録期間及び登録更新

登録期間

 平成24年9月14日から平成27年3月31日まで

登録更新

 登録期間満了時、使用店の登録継続の意思と登録条件を満たしていることを確認のうえ、登録を更新します。(3年ごとに更新)

3 登録店への支援

  • 登録店の情報を産業労働局ホームページやイベント等で紹介します。
  • 多摩産材を使った「とうきょう特産食材使用店」のロゴ入り木製ボード等を提供します。
  • 登録店に対して都内産農林水産物等に関する情報を提供します。

これまでの登録状況

 登録店舗137店舗(平成22年度95店舗、23年度42店舗)
 詳細は、産業労働局ホームページをご覧ください。

イメージ

問い合わせ先
産業労働局農林水産部食料安全課
 電話 03-5320-4882

〔参考〕

とうきょう特産食材使用店登録制度

 都内産の農林水産物を積極的に使用している飲食店等をとうきょう特産食材使用店として登録します。

登録対象店

 都内(区部及び多摩地域)において営業している飲食店等

申請条件

 以下の条件をすべて満たすものとする。

  1. 都内産農林水産物を概ね年間を通じて使用し、その情報を店内、メニュー等に表示するなど、積極的に来店者に情報提供している。
  2. 来店者に都内産農林水産物の生産地、流通方法等の情報を提供するなど、地産地消の推進につながる取組を行っている。
  3. 今後もさらに都内産農林水産物を積極的に使用する意欲がある。
  4. 都による申請書記載内容の公開(ホームページ等への掲載、報道機関等への紹介等)を承諾し、都が実施する食育・地産地消推進のための施策に協力する。

使用店の責務

 使用店は次の責務を有するものとする。

  1. 都内産農林水産物を使用店において、料理等に使用し、来店者に積極的に提供する。なお、料理を提供できない期間がある場合は、その旨を店頭、メニュー、ホームページ等で明示するなど、来店者に対して情報提供する。
  2. 交付された登録証、表示看板等を店頭又は店内の見やすいところに掲示し、自ら使用店であることをPRする。また、インターネットで店に関する情報を発信する際は、可能な限り使用店であることを明記する。
  3. メニュー等に使用店のロゴ等を活用し、使用店であることを積極的に記載する。
  4. 使用する都内産農林水産物の産地等を可能な限り区市町村名までメニュー又は見やすい場所に掲示し、来店者に農林水産物やその関連情報を説明できるようにする。

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