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報道発表資料  2012年9月18日  福祉保健局,産業労働局

東京都 障害者就労支援協議会が「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2012」策定!
関係団体が一丸となって障害者雇用・就労を進めます

 このたび、「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2012」を策定しました。
 これは、東京都障害者就労支援協議会(座長:今野浩一郎学習院大学教授)が平成20年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン(行動指針)」を具体化する今年度の事業計画で、東京都、経済団体等8団体が連携して取り組む事業(全57事業)を示しています。
 これらの事業を着実に実行して、障害者雇用・就労を推進してまいります。

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2012」の概要

 依然として厳しい雇用情勢ながら、障害者雇用数は13万5千人を超え、障害者の就職件数も過去最高の4,607人となりました。さらに、平成25年4月に法定雇用率の引き上げ(1.8%→2.0%)が決定している中で、この流れを定着させ、一層の向上を図るため、継続して取り組む事業に加え、新たな事業を盛り込みました。
 関係団体が一丸となって障害者一人ひとりの就労を支援していきます。

地域の就労支援体制の強化

 身近な地域において就労支援が受けられるよう、支援体制強化に取り組みます。

  • 区市町村障害者就労支援事業の充実(⇒事業2-1・東京都実施)

離職障害者など就労を希望する障害者への支援

 就労を希望されている障害者の方々への支援を積極的に進めていきます。

  • 障害者企業見学コーディネート事業(⇒事業5-5・東京都実施)(新規)
  • 障害者支援施設等における若年障害者雇用促進事業(⇒事業2-5・東京都実施)

障害者雇用に取組む中小企業等への支援

 雇用に取り組む中小企業等を一層支援していきます。

  • 中小企業障害者雇用支援助成事業(⇒事業16-1・東京都実施)
  • オーダーメイド型障害者雇用サポート事業(⇒事業16-7・東京都実施)

※事業番号は、冊子「障害者雇用・就労推進連携プログラム2012」の事業番号に対応しています。

※別紙 連携プログラム掲載事業の例(57の事業より抜粋)

「2020年の東京」への実行プログラム2012事業
本件は、「2020年の東京」への実行プログラム2012において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6 「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
 施策16 「障害者の地域生活を支援し、誰もが共に暮らす社会を実現する」

問い合わせ先
(障害者への支援について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4322
(中小企業等への支援について)
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4663

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