トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 9月 > 首都大学東京 23年度業務実績評価結果

ここから本文です。

報道発表資料  2012年9月18日  総務局

公立大学法人首都大学東京 平成23年度業務実績評価結果

 東京都が設立した公立大学法人首都大学東京の平成23年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

 示村悦二郎氏(早稲田大学名誉教授)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。公立大学法人首都大学東京については、示村悦二郎氏(早稲田大学名誉教授)を中心とした公立大学分科会で評価を実施しました。

2 評価方針と手順

 都が定め法人に指示した6年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価結果の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「教育」「研究」「社会貢献」「法人運営」「財務運営」など平成23年度計画の計51項目について、事業の進捗状況・成果を4段階で評価し、6項目を最上位の「1」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について、「全体として良好な進捗状況と判断されることから、新たな中期目標期間を順調にスタートした」と評価しました。

(1) 項目別評価(51項目)

  • 評定1(年度計画を順調に実施している)・・・6項目
    〔首都大学東京〕教育課程・教育方法
    〔産業技術大学院大学〕教育の実施体制、地域貢献等
    〔東京都立産業技術高等専門学校〕入学者選抜、教育課程・教育方法
    〔法人・財務運営〕教員人事
  • 評定2(年度計画をおおむね順調に実施している)・・・44項目
    〔首都大学東京〕経済的支援、研究実施体制等の整備
    〔産業技術大学院大学〕産学公の連携推進
    〔東京都立産業技術高等専門学校〕教育の質の評価・改善
    〔法人・財務運営〕戦略的な組織運営、自己収入の改善 など
  • 評定3(年度計画を十分に実施できていない)・・・1項目
    〔法人・財務運営〕情報提供等(個人情報の保護)
  • 評定4(業務の大幅な見直し、改善が必要である)・・・なし

(2) 全体評価

ア 総評

  • 年度計画に掲げた施策は概ね達成しており、全体として良好な進捗状況と判断されることから、新たな中期目標期間を順調にスタートしたと評価する。

イ 教育研究について(社会貢献も含む)

  • 第一期中期目標期間に築き上げた基盤の上に、2大学1高専が基本的な目標を共有し、各大学・学校の使命・役割に応じて、それぞれに教育研究のあるべき方向と実現していく方策が定まってきている。
  • 首都大学東京については、学部・大学院の各コース等毎に学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を策定し、教育基盤を確実にする措置を実現したことを評価する。
  • 産業技術大学院大学については、問題解決型学修の普及発展などグローバル化を推進させたほか、社会人のキャリアアップのためのフォーラムを充実したことを評価する。
  • 東京都立産業技術高等専門学校については、広報活動などにより一般入試で過去最高の志願倍率となったほか、国際化を総合的に推進したことを評価する。

ウ 法人の業務運営及び財務運営について

  • 首都大学東京の教員について、法人の将来を見据えた新たな教員定数を設定し、今後の新しい展開に戦略的に対応する可能性を確保したことを評価する。

エ 中期計画の達成に向けた課題、法人への要望など

  • 個人情報の保護に関して、事故発生防止に向けての抜本的かつ不断の取組が求められる。

※参考 東京都地方独立行政法人評価委員会の概要(PDF形式:129KB)
※別添 平成23年度 公立大学法人首都大学東京業務実績評価書(PDF形式:3.20MB)

問い合わせ先
(公立大学法人首都大学東京の評価に関すること)
総務局首都大学支援部大学調整課
 電話 03-5388-2289
(東京都地方独立行政法人評価委員会に関すること)
総務局行政改革推進部行政改革課
 電話 03-5388-2339

ページの先頭へ戻る