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報道発表資料  2012年9月13日  総務局,産業労働局

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
平成23年度業務実績評価結果

 東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの平成23年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

 示村悦二郎氏(早稲田大学名誉教授)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターについては、板生清氏(東京大学名誉教授)を中心とした試験研究分科会で評価を実施しました。

2 評価方針と手順

 都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「技術相談」「依頼試験」「機器利用サービス」「組織体制及び運営」など平成23年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、7項目を最上位の「S」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について評価し、「業務全体が優れた進捗状況にある」としました。

(1) 項目別評価(24項目)

  • 評定S(年度計画を大幅に上回って実施している)・・・7項目
    技術相談、依頼試験、機器利用サービス、実証試験セクター、行政や他機関との連携、情報発信・情報提供、組織体制及び運営
  • 評定A(年度計画を上回って実施している)・・・8項目
    システムデザインセクター、オーダーメード開発支援、技術審査、基盤研究、共同研究、外部資金導入研究、技術者育成 など
  • 評定B(年度計画を概ね順調に実施している)・・・9項目
    高度分析開発セクター、製品開発支援ラボ、公社等との連携支援、国際規格対応、東京イノベーションハブ、危機管理 など
  • 評定C(年度計画を十分に実施できていない)・・・なし
  • 評定D(業務の大幅な見直し、改善が必要である)・・・なし

(2) 全体評価

 ア 総評

  • 中期計画の達成に向け、業務全体が優れた進捗状況にある。
  • 東日本大震災による新本部の被災状況を踏まえて移転日程を迅速に練り直し、本来業務である中小企業支援事業ならびに前年度末に発生した東日本大震災に対する復興支援事業において特筆すべき成果をあげた。
  • 平成23年10月の本部移転に際しては、垂直立ち上げの概念の下、サービス低下を最小限に抑え、技術相談、依頼試験、機器利用サービス、製品開発支援等の各項目において十分な成果を上げていることが認められる。
  • 技術、設備の提供に留まらず、サービス産業等ものづくり産業以外への支援にも資源を振り向ける等、ユーザーニーズに沿った臨機応変な対応に地方独立行政法人としての効果が顕れている。

 イ 中小企業への技術支援・研究開発及び法人の業務運営等について

  • 東日本大震災の影響による本部移転の延期に対応するための多摩テクノプラザ等での代替支援や、新本部の支援機能拡充を行った結果、依頼試験、機器利用サービス等、中小企業への技術支援事業で過去最高の実績を上げた。
  • 新たに都内3区を含む6機関と連携協定を締結する等、自治体との連携拡大、金融機関との連携推進に取り組んでおり、産業技術研究センターの利用拡大や地域の産業振興につながるきめ細かな取組を推進していることは評価できる。
  • 研究の成果を確実なものとするため、全ての研究テーマを外部評価制度の対象にする改革を行うとともに、研究開発のニーズと産業への応用とを明確化する等、研究事業進捗管理の強化を図っていることは高く評価できる。
  • 節電や放射線対策をテーマとしたセミナーや実践型高度人材育成講習会などの新たな取組及び全セミナー、講習会利用者の7割以上が高い満足度を得ていることは高く評価できる。
  • 新本部の認知度向上及び利用者拡大等、戦略的な広報を実施するべく、広報室を新設し、展示会への出展等、多岐にわたる積極的な広報活動を展開しており、高く評価できる。
  • 新本部開設の延期や突発した支援事業等、多くの課題の中、適切な執行体制を確保しつつ、中小企業への支援を途切れることなく実施していることは大いに評価できる。
  • 様々な震災復興支援事業については、産業技術研究センターの通常業務や本部移転対応と同時並行で取り組んでおり、特筆に値する。

※参考 東京都地方独立行政法人評価委員会の概要(PDF形式:129KB)
※別添 平成23年度 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書(PDF形式:3.18MB)

問い合わせ先
(地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの評価に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4764
(東京都地方独立行政法人評価委員会に関すること)
総務局行政改革推進部行政改革課
 電話 03-5388-2339

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