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報道発表資料  2012年8月30日  建設局,港湾局,下水道局

「地震・津波に伴う水害対策のあり方に関する提言」と
「都の基本方針」について

 東京都は、東日本大震災の発生を踏まえ、水門や堤防等の新たな耐震・耐水対策のあり方について検討を進めてきました。このたび、平成23年6月に設置した有識者等からなる「地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会」(委員長:山田正中央大学教授)から提言を受けるとともに、それを踏まえた都の基本方針を策定いたしましたので、お知らせします。

1 提言の主な内容

【耐震対策について】

 地盤が低く水害の可能性のある沿岸部や低地帯では、マグニチュード8.2の海溝型地震等、将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動への対策に取り組むべき。

【耐水対策について】

 水門、排水機場、ポンプ所、水再生センターの電気・機械設備については、堤防や水門の損傷等により浸水した場合にも機能が保持できるよう対策を実施すべき。

【水門操作等について】

 現地操作を要する水門、陸こう、高潮防潮扉は、迅速かつ確実に閉鎖を行うために、遠隔制御システムの導入を検討すべき。

2 基本方針の主な内容

【目標】

 マグニチュード8.2の海溝型地震等が発生した場合においても各施設が機能を保持し、津波等による浸水を防止するよう対策を実施する。

【考え方】

  • 想定津波高に対しては、現行計画の堤防高で対応可能である。
  • 東京都防災会議が示したマグニチュード8.2の海溝型地震等に対して、耐震強化を図る。
  • 各施設の電気・機械設備への浸水を防ぐ。
  • 優先度を考慮して整備を進める。

3 添付資料

 なお、資料はホームページからも見ることができます。

問い合わせ先
建設局河川部計画課
 電話 03-5320-5411
港湾局港湾整備部計画課
 電話 03-5320-5622
下水道局計画調整部計画課
 電話 03-5320-6608

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