トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 8月 > インターネット福祉保健モニター結果 脱法ドラッグ

ここから本文です。

報道発表資料  2012年8月21日  福祉保健局

「脱法ドラッグ」についてアンケートを実施
インターネット福祉保健モニター アンケート結果

 わが国では、麻薬・覚せい剤は中毒症状を引き起こすという観点から法で規制されていますが、最近、法の規制を逃れて次々と出現する脱法ドラッグ(脱法ハーブ)というものが問題になっています。
 脱法ドラッグの販売店舗もこの1年で急激に増え、このままだと健康被害にあう人が更に増えることが懸念されています。
 そこで、今後の脱法ドラッグ対策を強化する上で参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に「脱法ドラッグ」についてアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

アンケート結果のポイント

脱法ドラッグ問題について関心がある人は約8割

  • 脱法ドラッグ問題について関心があるかどうか聞いたところ、「関心がある」(「とても関心がある」と「少し関心がある」の合計)が83.7%であった。(Q1)

脱法ドラッグに対して「決して許されない」、「好ましくない」と思う人は約9割

  • 脱法ドラッグの印象について聞いたところ、「決して許されない」が65.6%、好ましくないが29.9%で、否定的な印象を持っている回答が約9割であった。(Q4)

身近に脱法ドラッグを所持している人を見た場合、何らかの行動を起こす人は約8割

  • 身近に脱法ドラッグを所持している人を見た場合、どうするかを聞いたところ、「行政機関などに情報提供する」が48.0%、次いで「使用しないように注意する」が29.9%であった。(Q10)

脱法ドラッグの濫用が拡大することに不安を感じている人は約9割

  • 脱法ドラッグの濫用が拡大することについて不安を感じているかどうか聞いたところ、「感じる」(「大いに感じる」と「感じる」の合計)が91.8%であった。(Q12)
  • Q12で「大いに感じる」「感じる」と答えた方に、そのように感じる理由について複数回答で聞いたところ、「テレビや新聞等で脱法ドラッグ関係の事件を見たから」が87.7%、次いで「子供の健全な育成に悪影響を及ぼすから」が70.9%であった。(Q13)

脱法ドラッグを社会からなくすために必要なことは「法律や条例による対策」と考える人は約8割、また「学校等を通じた啓発の強化」と考える人は約7割

  • 脱法ドラッグを社会からなくすために必要な対策について複数回答で聞いたところ、「法律を改正し、脱法ドラッグの販売者に対する刑罰を重くする」が82.4%、「脱法ドラッグ排除のための法律や条例を作る」が76.9%、「学校教育等での青少年への啓発の強化」が67.4%、「学校等を通じ、教育関係者や保護者への啓発を強化する」が60.2%であった。(Q14)

※別添 アンケート結果(PDF形式:361KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032

〔資料〕

今回のアンケート概要

  • テーマ
    「脱法ドラッグ」について
  • 期間
    平成24年7月6日(金曜日)正午から平成24年7月18日(水曜日)正午まで
  • 方法
    インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
  • モニター数
    285名
  • 有効回答数
    221名
  • 回答率
    77.5%

今回のアンケート回答者属性

カテゴリー名 回答者
全体 221 100.0
性別 男性 120 54.3
女性 101 45.7
年代別 20代 5 2.3
30代 25 11.3
40代 48 21.7
50代 32 14.5
60代 57 25.8
70歳以上 54 24.4
職業別 会社員 44 19.9
団体職員(NPO含む) 12 5.4
自営業 19 8.6
福祉サービス提供事業経営者 5 2.3
福祉サービス提供事業従事者 40 18.1
教職員 2 0.9
学生 1 0.5
主婦 38 17.2
無職 33 14.9
その他 27 12.2

ページの先頭へ戻る