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報道発表資料  2012年8月7日  環境局

平成23年度大気汚染状況の測定結果について

 東京都及び八王子市は、都内の大気汚染の状況を把握するため、住宅地域等に設置している一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)47局と、道路沿道に設置している自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)35局で大気汚染状況の常時監視を行っています。
 また、ベンゼン、トリクロロエチレン等26物質の有害大気汚染物質の濃度を把握するため、月1回14か所の測定局で調査しています。
 このたび、平成23年度の測定結果がまとまりましたので、お知らせします。
 なお、平成23年度から測定を開始した微小粒子状物質(PM2.5)については、順次、常時監視体制の拡充を行っている途上であり、現時点では都全体の状況を示すものではありませんが、その測定結果をお知らせします。

1 環境基準の達成状況(表1)

(1) 二酸化窒素

  • 一般局では、6年連続全局で達成しました。
  • 自排局では、35局中34局で達成しました。達成率は97%で、前年度(35局中32局)より6ポイント改善しました。

(2) 浮遊粒子状物質

  • 一般局では、5年連続全局で達成しました。
  • 自排局では、平成22年度まで6年連続全局で達成していましたが、23年度は35局中34局で達成し、達成率は97%でした。非達成の1局は、1日平均値が環境基準を2日連続して超えたことによるものです。なお、年平均値は前年度と比べて改善しています。

(3) 光化学オキシダント

  • すべての測定局で達成しませんでした。

(4) 二酸化硫黄、一酸化炭素

  • 昭和63年度以降、すべての測定局で達成しています。
    (※平成12年度の三宅島噴火による影響を除く。)

(5) ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタン

  • 平成16年度以降8年連続で、すべての測定局で達成しています。

2 年平均濃度の経年変化(図1、別添グラフ)

(1) 二酸化窒素

  • 一般局、自排局ともわずかな低下傾向を示しています。

(2) 浮遊粒子状物質

  • 自排局の低濃度状態が定着し、一般局との濃度差が少ない状況が続いています。
    これはディーゼル車規制の効果と考えられます(図1)。

(3) 光化学オキシダント

  • 近年は増加傾向にありましたが、23年度は前年度に比べ減少しました。

3 測定結果から見た大気環境の課題

  1. 二酸化窒素濃度は、一般局では6年連続全局で環境基準を達成し、自排局でも7年前には47%であった達成率が97%に上昇しており、改善が大幅に進んでいます。
    都は、全局での基準達成に向け、自動車排出ガス対策に引き続き取り組んでいきます。
  2. 光化学オキシダントは、夏季の注意報発令日数が前年度より減少したものの、依然として高い水準にあります(図2)。
    このため都は、光化学オキシダント等の原因となる揮発性有機化合物(VOC)の排出削減対策に引き続き取り組んでいきます。

4 微小粒子状物質(PM2.5)の測定結果について

(1) 都の微小粒子状物質(PM2.5)常時監視体制

  • 平成21年9月に微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準が設定されたことにともない、都では、全測定局(都の設置する測定局(一般局43局、自排局34局、檜原測定局)の全78局)でPM2.5を測定することとしました。そこで22年度から3カ年間で順次、PM2.5の常時時監視体制の拡充を進めています。
  • 平成23年度は22年度に設置した28局(一般局16局(八王子市設置の1局を含む)、自排局12局)で大気汚染防止法に基づく測定を開始しました。

(2) 平成23年度の測定結果

  • 一般局では、16局中2局で達成し、達成率は13%でした。なお、環境基準非達成局14局のうち、3局は黄砂の影響により環境基準非達成となりました(表4)。
  • 自排局では、すべての測定局で達成しませんでした。
  • 今回の測定結果は、平成22年度に設置した28局での結果ですが、3カ年かけて測定体制を整える初年度での結果であり、都全体の状況を示すものではありません。都全体の評価は整備が終わった後となります。

(3) これまでの対策と PM2.5の減少

  • 都では、PM2.5の環境基準設定以前から、独自に大気中のPM2.5の濃度測定を行っています。その結果によれば、都内大気環境中のPM2.5濃度は、ディーゼル車規制などの効果でこの10年間で約55%減少しています。また、現在も削減が進んでいる段階であると考えられます(図3)。
  • 都は、常時監視体制の拡充を行っていくとともに、引き続き微小粒子状物質の削減に向けた施策を進めていきます。

※資料 環境基準の達成状況 等(PDF形式:373KB)
※別添グラフ 物質別年平均濃度の推移(PDF形式:122KB)
※資料 環境基準適合率の推移(PDF形式:71KB)

参考資料(PDF形式:290KB)
※環境局公式ウェブサイト http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/

問い合わせ先
環境局環境改善部大気保全課
 電話 03-5388-3568
(有害大気汚染物質に関すること)
環境局環境改善部化学物質対策課
 電話 03-5388-3580

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