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報道発表資料  2012年8月6日  総務局

平成24年度 都区財政調整算定結果について(要旨)

 平成24年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

1 平成24年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

  • 特別区に交付する普通交付金の額は、8,153億11百万円で、前年度と比べて、176億99百万円、2.1%の減となった。
  • 今年度は、交付区22区・不交付区1区となった。

 ○普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の減収等により、減額に転じた。

 ○区別の普通交付金の交付額は、前年度と比べて7区が増額となった一方、15区が減額となった。(不交付の港区を除く。)

 ○普通交付金の交付額が多い特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、大田区の順で、前年度と同様である。

 ○港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、前年度と同様、不交付区となった。

基準財政収入額

  • 基準財政収入額は、9,271億61百万円で、前年度と比べて、132億13百万円、1.4%の減となった。

 ○基準財政収入額は、雇用・所得環境の回復の遅れによる特別区民税の減、エコカー減税減収分と子ども手当等負担増大分を補てんするための交付金の廃止による地方特例交付金の減、燃料輸入の増加等による地方消費税交付金の増などにより、全体として減額となった。

 ○区別の基準財政収入額は、地方消費税交付金の増加などにより、前年度に比べて5区が増となった一方で、特別区民税の減少などにより、18区が減となった。

基準財政需要額

  • 基準財政需要額は、1兆7,280億49百万円で、前年度と比べて、296億1百万円、1.7%の減となった。

 ○特別区の実態等を踏まえ、2項目の新規算定、33項目の算定改善等を行い、平成24年度限りの財源対策として2項目の臨時的算定を行った。

【主な項目】
 ○子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌に係る予防接種費として11億4百万円を、緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業費として26億76百万円を新たに算定した。

 ○認証保育所運営費等事業費で13億95百万円を増額、中小企業関連資金融資あっせん事業(緊急対策分)で36億48百万円を算定したことなどにより、算定の充実を図った。

 ○道路改良事業及びガードパイプ取替工事費の年度事業量を見直した結果、258億9百万円の減となった。

 ○交付金総額の減少を踏まえ、財源対策として、大規模改修経費等に対し臨時的に起債を充当し、145億77百万円を減額した。また、元利償還金を2年間に分割して算定することとした結果、480億48百万円の減となった。

2 各区に交付する普通交付金の額(22交付区分)

基準財政収入額【23区】(A) 927,161百万円(前年度比1.4%減)
基準財政需要額【23区】(B) 1,728,049百万円(前年度比1.7%減)
差引(B)-(A) 800,888百万円(ア-イ)
 うち財源不足額 815,311百万円 ア
 【交付区22区 基準財政収入額<基準財政需要額】
 うち財源超過額 14,423百万円 イ
 【不交付区1区 基準財政収入額>基準財政需要額】
普通交付金(=財源不足額) 815,311百万円(前年度比2.1%減)

(参考)

 都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

〈調整税〉

 固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税

〈配分率〉

 調整税の55%

〈交付金の種類〉

 普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金:特別交付金=95:5
※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

平成24年度 都区財政調整区別算定結果(当初算定)
平成24年度 都区財政調整(前年度当初算定対比)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2422

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