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報道発表資料  2012年8月23日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会
「上乗せ介護サービス契約に係る紛争」など2件を解決、
「会員制ビジネススクールの契約に係る紛争」など2件を付託

 平成24年6月26日に東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授)へ付託した案件4件のうち2件(申立人5名)が解決しました。また、本日、東京都消費生活条例に基づき、知事は委員会に、新規案件2件(申立人7名)を付託しましたので、お知らせします。

1 解決案件

(1) 上乗せ介護サービス契約に係る紛争(平成24年6月26日付託)

 申立人は、公的介護保険とは別に介護サービスを受けられると勧誘され、100万円を支払い入会した。その後、サービス提供前に退会を申し出たが、規約を理由に相手方が返金に応じず、紛争となった。
 ≪解決内容≫ 付託後、相手方が自主的に既払金を全額返還

※別紙1-(1) 上乗せ介護サービス契約に係る紛争(PDF形式:186KB)

(2) 脱毛契約等の次々販売に係る紛争(平成24年6月26日付託)

 申立人4名は、相手方の説明で完全に脱毛すると信じて契約を締結したが、施術の度に新たな脱毛契約やケア商品を次々と勧められ、高額な契約となった。しかし、期待通りの効果が得られなかったため解約を申し出たところ、申立人の主張する返金額ではなかったことから紛争となった。
 ≪解決内容≫ 付託後、相手方が自主的に既払金を全額返還

※別紙1-(2) 脱毛契約等の次々販売に係る紛争(PDF形式:198KB)

2 付託案件

案件の概要と付託理由

(1) 会員制ビジネススクールの契約に係る紛争

申立人は3名、20歳代前半の女性
契約金額は、約44万円から約74万円
 ≪付託理由≫
 本ビジネススクールは、会員である受講生が友人を勧誘して高額な受講契約を締結させるもので、若者を中心に受講生の勧誘活動に関わる相談がセンターに多く寄せられており、被害の拡大防止を図る必要があることから付託した。

※別紙2-(1) 会員制ビジネススクールの契約に係る紛争(PDF形式:195KB)

(2) インターネット通販の副業に係る紛争

申立人は4名、30歳代女性1名、40歳代女性2名、50歳代男性1名
契約金額は、約13万円から約33万円
 ≪付託理由≫
 インターネット広告で「誰でも簡単に稼げる」と誘引し、興味を持った消費者に「儲からない場合は返金する」などと勧誘して、インターネット通販の副業の契約をさせるが、実際は全く儲からないという相談が急増している。緊急に解決しないと被害が拡大するおそれがあることから付託した。

※別紙2-(2) インターネット通販の副業に係る紛争(PDF形式:299KB)

※詳細については、別紙をご参照ください。

※別添 東京都消費者被害救済委員会の概要(PDF形式:252KB)
※別紙 東京都消費者被害救済委員会名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話03-3235-4155

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