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報道発表資料  2012年8月10日  財務局,主税局

社会保障・税一体改革関連法の成立に関する知事コメント

 本日、社会保障・税一体改革関連法が成立しました。
 それに対する東京都知事のコメントを発表しましたのでお知らせします。

社会保障・税一体改革関連法の成立に関する知事コメント

 本日、社会保障・税一体改革関連法が成立した。「高福祉低負担」は到底成り立ち得ない幻想であり、消費税及び地方消費税の引上げは避けて通れない当然の帰結である。

 今回成立した法においては、東京都が予てから撤廃を訴え続けてきた、法人事業税の不合理な暫定措置について「抜本的に見直しを行う」ことが明記されている。
 もとより、この措置は、税制の抜本的な改革までの間のものであることから、今回の消費税率の引上げ時期に「地方法人特別税等に関する暫定措置法」を確実に廃止し、地方税として復元するべきである。

 また、一部には、暫定措置に代わるものとして、地方間で水平的な財政調整が必要という意見もあるが、こうした小手先の手法では、地方財政の直面する課題の本質的な解決にならない。このことは暫定措置の状況を見ても明らかであり、今後の議論は総体としての地方税財源を拡充する方向で行うべきである。

 なお、国においては、財政健全化に向け、東京都が先導的に実施している新公会計制度の活用や外部監査の実施なども含め、徹底した行政改革を推進すべきことを併せて強く求める。

 平成24年8月10日

東京都知事 石原慎太郎

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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