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報道発表資料  2012年8月9日  産業労働局

貸金業者に対する行政処分について

 東京都は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)で制限している、年5%を超える媒介手数料を受領していた貸金業者について、本日、別紙のとおり行政処分(業務停止)を行いましたので、お知らせします。

※別紙 業務停止処分、及び行政処分の対象事例

東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談

 電話 03-5320-4775(貸金業対策課)
 相談時間 平日 午前9時00分~正午、午後1時00分~5時00分
※夜間(午後5時~翌午前9時)、土曜日、日曜日、祝日、振替休日、国民の休日及び年始年末は、留守番電話の「受付ダイヤル」になります。

※東京都は、警視庁との連携のもとに、悪質な貸金業者の排除に努めています。

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4775

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